神奈川県公立高の転・編入学者選抜、県立全日制全135校で実施
神奈川県は2021年11月11日、県内公立高校の転入学・編入学者の選抜実施について公表した。2022年1月1日付け受入れの全日制では、県立135校、市立14校が選抜を実施。県立高校の志願受付締切は12月17日、学力検査は12月20日。定時制は12月16日～28日に検査を行う。
教科用図書検定基準一部改正でパブコメ…12/6まで意見公募
文部科学省は2021年11月5日、義務教育諸学校教科用図書検定基準等の改正に関するパブリックコメントを開始した。義務教育諸学校教科用図書検定基準、高等学校教科用図書検定基準の一部改正について、12月6日まで意見を公募する。
愛知県、統合や校名変更…県立高校再編構想案を発表
愛知県教育委員会は2021年11月8日、2030年代半ばまでを見据えた「県立高等学校再編将来構想（案）」を公表した。2023年度に稲沢・稲沢東・尾西の3高校、2025年度に津島北と海翔の2高校を統合する。
【高校受験2022】茨城県立高、全日制1万7,750人募集
茨城県教育委員会は2021年11月4日、2022年度（令和4年度）茨城県立高校の第1学年募集定員の見込みと学級数減等について発表した。2022年度は全日制課程で1万7,750人を募集する見込み。前年（2021年）より440人減、学級数は11学級減らす。
中高生向け「インフル＆コロナ」予防リーフレット作成…東京都教委
東京都教育委員会は2021年11月5日、中学生と高校生向けにインフルエンザおよび新型コロナウイルス感染症の予防についてのリーフレットを公開した。リーフレットはWebサイトからダウンロードでき、学校や家庭で活用できる。
千葉県立の転・編入学、全日制高校119校・県立中学1校で実施
千葉県教育委員会は2021年11月2日、2021年度（令和3年度）第2学期末および第3学期始め（冬季休業およびその前後）における県立高等学校および県立中学校の転・編入学試験の実施予定について公表した。全日制高校119校、県立中学校1校で転・編入学試験を実施する。
【高校受験2022】長野県公立高の志願予定・倍率（第1回）長野1.59倍
長野県教育委員会は2021年10月29日、2022年度（令和4年度）高等学校入学志願者第1回予定数調査の結果を公表した。公立全日制の倍率は、前期選抜が1.38倍、後期選抜が1.45倍。
東京都教委、都立高校「現代の国語」採択教科書を一部変更
東京都教育委員会は2021年10月28日、都立高等学校（都立中等教育学校後期課程を含む）が2022年度（令和4年度）に使用する教科書について、採択の一部変更を発表した。国語科の「現代の国語」を7課程、「言語文化」を6課程が教科書を変更して採択した。
高卒者の進学率3ポイント増の55.8％…東京都公立学校統計調査
東京都教育委員会は2021年10月28日、2021年度（令和3年度）公立学校統計調査の結果を公表した。高校卒業者の進学率は55.8％で、前年度（2020年度）と比べ3.0ポイント増加。2011年度調査以降、過去最高値となった。
【高校受験2022】神奈川県公立高、募集定員828人増
神奈川県教育委員会は2021年10月28日、2022年度（令和4年度）神奈川県公立高等学校生徒募集定員について公表した。全日制は県立132校と市立14校の計146校で、前年度（2021年度）比828人増の4万1,107人を募集する。
渋滞を科学する「東京ジュニア科学塾」12/12オンライン
東京都教育委員会は2021年12月12日、「2021年度（令和3年度）東京ジュニア科学塾（第2回）」をオンラインにて開催する。対象は東京都の公立小学校6年生、公立中学校1年生と2年生。参加費は無料。
【高校受験2022】三重県立高、前期選抜の出題範囲一部除外
三重県教育委員会は2021年10月28日、中学校等の在宅学習や分散登校の実施等を踏まえた2022年度（令和4年度）三重県立高等学校入学者選抜における対応について、各市町教育委員会に通知した。前期選抜の学力検査問題と総合問題の出題範囲から一部の内容を除外する。
【高校受験2022】埼玉県進路希望調査（10/1現在）市立川越3.95倍等
埼玉県教育委員会は2021年10月28日、2022年3月中学校等卒業予定者の進路希望状況調査（10月1日現在）の結果を公表した。学校・学科別の希望倍率では、市立川越（普通）3.95倍、市立浦和（普通）3.53倍等が高かった。
東京都の小中学校教育職、平均月給43万4,491円
東京都は2021年10月25日、都職員の給与の状況を公表した。小中学校教育職の平均給与月額は43万4,491円（平均年齢40.0歳）、高等学校教育職の平均給与月額は45万8,099円（同44.2歳）。教育職の初任給は、大学卒19万7,300円、短大卒18万400円であった。
オンライン授業参加の「出席停止」名称変更可能…文科省
文部科学省は2021年10月25日、オンラインで学習指導を受けた児童生徒が、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」の欄に記載されることについて、設置者の判断で名称を変更することは可能との考えを示した。変更する場合の名称や適用時期は、各設置者の判断に委ねる。
通常学級に在籍する発達障害、文科省が実態調査へ
通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒について、実態や支援状況を明らかにするため、文部科学省は2022年1～2月、調査の実施を計画している。全国の公立小中高校から対象校を抽出して集計・分析。2022年12月ごろまでに結果を公表予定としている。
