愛媛県教育委員会は2021年10月19日、2022年度(令和4年度)愛媛県県立学校入学定員および愛媛県県立高等学校入学者選抜実施要項を公表した。全日制の入学定員は、前年度比120人減の9,025人。川之江(普通)、伊予(普通)、北条(総合)の3校で入学定員を40人減とする。
アディッシュとその子会社のアディッシュプラスは2021年10月28日、教育関係者向けに、「いじめの早期発見・解決策となる自治体による事例紹介」セミナーをオンラインにて開催する。なお、今回は9月29日と10月12日に開催された1回目の事例会を録画した動画上映会となる。
埼玉県教育局は2021年10月15日、県立学校全校を対象に行った「2021年度(令和3年度)校則の点検・見直しに関する調査の結果について」公表した。過去3年で校則の見直しを行なった学校は88.5%、全日制高校では97%にのぼった。
埼玉県教育局は2021年10月15日、2021年度(令和3年度)埼玉県学力・学習状況調査の結果について公表した。コロナ禍による学力への影響が懸念される中、各教科の学力レベルは、過去の同学年と同様のレベルに達していることが明らかになったという。
ライフイズテックは2021年10月23日、全国の高校の先生を対象に、「新教科、どう教える?情報I対策無料オンラインセミナー」を開催する。「情報I」全単元対応のEdTech教材「ライフイズテックレッスン」の紹介等を実施予定。参加無料。
東京都教育庁は2021年10月14日、2022度東京都立高等学校、中学校、中等教育学校の第一学年生徒の募集人員を公表した。都立高等学校の全日制課程の募集人員は、2021年度より1,140人増の4万390人。両国や大泉等4校で学級募集停止となり、竹早や広尾等32校が学級増となる。
神奈川県教育委員会は2021年12月4日、2022年度(令和4年度)神奈川県公立高等学校入学者選抜への県外・海外・私立等からの志願者説明会を横浜市西公会堂にて開催する。私立中学校在籍者や県外・海外中学校在籍者等、対象ごとに分けて1日3回実施する。
東京都教育委員会は2021年10月13日、「2020年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。いじめの認知件数は、前年度より2万2,041件減の4万2,538件で、すべての校種で減少。一方、小中学校における不登校児童生徒は増加している。
ポプラ社が運営する学校向け電子書籍読み放題サービス「Yomokka!」は、2021年10月1日にサービスサイトをリニューアル。2022年4月から「Yomokka!」に参加予定の出版社や有識者コメント、活用事例等を新たに掲載。中学校向けのローンチ記念キャンペーンも実施する。
千葉県教育委員会は2021年10月5日、2022年度千葉県公立高等学校入学者選抜について、海外帰国生徒の特別入学者選抜、外国人の特別入学者選抜、成人の特別入学者選抜における入学許可候補者の予定人員を発表した。
沖縄県教育委員会は2021年10月5日、2022年度(令和4年度)県立高等学校入学者選抜における学力検査の出題範囲について発表した。新型コロナウイルス感染拡大にともなう臨時休業や夏季休業の短縮、分散登校等を踏まえ、5教科の出題範囲を縮小する。
文部科学省は2021年10月1日、2022年度の高等学校入学者選抜等における調査書の取扱いについて、都道府県教育委員会等に通知した。オンライン学習等による出欠の記録で、特定の志願者が不利益を被ることがないよう、入学者選抜実施者に特段の配慮を求めている。
東京都教育委員会は2021年9月30日、多摩地域における体験型英語学習施設整備・運営事業者の募集について1件の提案の応募があり、審査の結果、提案者である「TOKYO GLOBAL GATEWAY」を最優秀事業応募者として決定したと発表した。
国立教育政策研究所は2021年9月27日、「2021年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の説明資料をWebサイトに公開した。全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果から見えてきた教科ごとの課題等を示している。
全国に発令されていた緊急事態宣言等が2021年9月30日をもって終了することを受けて、文部科学省は9月28日、小中学校や高校等の設置者に向けて留意事項を通知した。感染拡大への警戒を緩めることなく、引き続き感染症対策の徹底を継続するよう求めている。
東京都教育委員会は2021年9月28日、学校や家庭で活用できる、新型コロナウイルスワクチンについての小学生・中学生向けリーフレットをWebサイトに掲載した。ワクチンの効果や受け方をイラスト付きでわかりやすくまとめている。