国土交通省は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートのデザイン案を2017年1月6日から31日まで募集すると発表した。
東京都教育委員会は12月13日、都内の公立学校2,155校が、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が実施する学校事業認証「東京2020教育プログラム」を全国の学校で初めて受けたことを発表した。
2020年の東京五輪で実施される競技のうち、子どもに取り組ませたいスポーツは「競泳」がトップであることが、ジャストシステムが実施した「スポーツに関する意識調査」からわかった。また、「野球」を上回り、「テニス」が上位3位以内にランクインしている。
立命館大学スポーツ健康科学研究科と国立スポーツ科学センター(JISS)は10月24日、「教育研究協力に関する協定」を締結。スポーツ健康科学研究科の伊坂忠夫科長とJISSの川原貴センター長は、東京2020アスリート強化などへ向けてタッグを組んだ背景や狙いを語った。
東京都教育庁は、教育関係者と都内在住・在勤者を対象とした「東京オリンピック・パラリンピック教育シンポジウム」を12月に都内3か所で開催する。入場無料。定員は各回150名。申込みは、FAXもしくは電話、メールで受け付けている。
東京・青山の青山商店会連合会が地域企業連携A-CROSSの協力のもと、青山ワールドスポーツパレードを10月29日に開催する。
リオデジャネイロ五輪卓球男子団体代表で銀メダルを獲得した丹羽孝希選手が20日、在籍する明治大学で行われた「リオデジャネイロオリンピック報告会」に登壇した。
共同通信社は、東京オリンピック・パラリンピックについて2回目の意識調査を実施した。対象は、全国の10~60代の男女1,100人。1回目の調査は8月のリオオリンピック期間中、今回はリオパラリンピック終了後に実施した。
松戸市は平成28年9月より、市内の全公立保育所17か所でネイティブの専門講師による英語あそびの活動を開始した。人口30万人以上の自治体において、英語あそびの活動を公立保育所で一斉に取り入れるのは全国初の取組みだという。
東洋大学は東京都文京区の白山キャンパスで10月3日にリオデジャネイロ五輪の報告会を行った。同大学からは水泳部から2選手、陸上競技部から3選手が日本代表として出場している。
今習っている習い事は「水泳」、今後習わせたい習い事は「英語・英会話」が1位であることが、リクルートマーケティングパートナーズが9月26日に発表した「ケイコとマナブ2016年 子どもの習い事ランキング」より明らかになった。
東京都教育委員会は「グローバル人材の育成」に関するサイトを「Tokyo Portal」を作成。「使える英語力の育成」「豊かな国際感覚の醸成」「日本人としての自覚と誇りの涵養(かんよう)」の3つを柱にした取り組みなどを紹介している。
ビッグローブは、2020年に開催される東京五輪に関するアンケート「東京五輪についての意識調査」を実施した。調査対象は、全国の8歳~80歳までの男女537人。
文部科学省は8月30日、平成29年度文部科学省の概算要求を公表した。要求の一部では、いじめや不登校対応などの推進のため、77億円を要求。スクールカウンセラーの配置拡充やスクールソーシャルワーカー(SSW)の配置を増やす。
都営大江戸線の地下駅がパラリンピック空間に変わるイベント「NO LIMTIS SPECIAL 大江戸ステーションスタジアム」。東京2020パラ大会をちょうど4年後に控えた8月25日にスタートした。
東京都庁都民広場で8月25日に行われた「みんなのTokyo 2020 4 Years to Go!!」では、子どもたちがリアルパズルに挑戦。五輪組織委員会幹部も応援に駆けつけ、4年後へ向けて意気込みを語った。