先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年1月22日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第154回の配信を公開した。八王子市立上柚木中学校の中澤幸彦先生をゲストに迎え、授業や校務での生成AIの活用術に迫る。
英国の教育機関Carfax Educationは2024年1月19日、The Schools Indexにて「The Best 25 Private Schools to Watch 2023(世界の注目すべき私立校トップ25校)」を公表した。「New Schools to Watch」に英国ラグビー校の日本校「Rugby School Japan」が選出された。日本初となる。
文部科学省は2024年1月19日、2024年度(令和6年度)国立大学の入学定員(予定)を発表した。分野別では「理工」で、大学(学部)366人増、大学院(修士課程)90人増などを予定している。
学童保育(放課後児童クラブ)の入所児童数が、2023年5月1日現在で過去最多の140万4,030人になったことが、全国学童保育連絡協議会による学童保育の実施状況調査結果から明らかになった。入所児童数は、全学年で前年より増加している。
東京理科大学は2024年1月17日、複数言語における概念に対するネットワーク解析により、中核をなす4つの感情を解明したと発表した。研究を発展させることで、基本的な感情に関する深い洞察とともに、新たな言語学基盤の創出と自然言語処理技術への活用に期待が寄せられる。
iTeachers TVは2024年1月17日、2024新春スペシャルとして「新春特別企画 3ミニッツ祭り」を公開した。「学校ICT、実はこんなことにも使ってます!」をテーマにした全3回の企画で、これまでにゲスト出演した先生・学生ら9人が登場する。
東京都は2024年1月11日、島しょ地域における特別支援学校分教室のあり方検討委員会報告書について公表した。2021年度から島しょ地域初の特別支援学校の分教室である「八丈分教室」を設置。2023年度は最終年度となるため、検証結果をまとめた。
ベネッセ ウェルビーイングLabは2024年2月5日、小学生と接する家族や学校、地域の子供支援者などを対象に、オンラインフォーラム「子どものウェルビーイングを意識できる社会へ」を開催する。参加無料。申込みは当日午前11時まで。
じゅけラボ予備校は2024年1月9日、現在不登校の子供がいる家庭で、進学を希望または検討している保護者243人を対象に、「不登校生徒の受験対策に関するアンケート」を実施し、結果を公表した。不登校家庭の約5割が個別の学習計画が必要だと回答したことが明らかとなった。
文部科学省は2024年1月7日、能登半島地震により被災した児童生徒の就学機会の確保などについて、各教育委員会や学校設置者に対し早急に対応を求める通知を発出した。授業料などの取扱いや修学支援、ICTを活用した学習指導などについて柔軟な対応・支援を要請している。
日本英語検定協会は、2024年度に行う実用英語技能検定(英検)の問題形式一部リニューアルについて、英検(従来型)および英検S-CBT試験実施に関する更新情報を発表した。英検(従来型)は一部の級で一次「筆記試験」の試験時間を延長。英検S-CBTは、リニューアルした問題形式を5月実施分より導入する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年1月8日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~新春スペシャルの配信を公開した。今回は「2024年を大予測」と題して、4人のパーソナリティによる座談会形式でお届けする。
文部科学省は2024年1月5日、2024年度入学者選抜における対応について、各国公私立大学へ通知を出した。能登半島地震で被災した受験生に対し、出願手続きや受験日程のほか、各大学の実情に応じて入学金や授業料などを最大限配慮するよう要請した。
奈良佐保短期大学は2023年12月28日、2025年度(令和7年度)以降の学生募集を停止すると発表した。2024年度入学生と在学生への教育、進路支援などについてはこれまでと同様に対応。卒業後の各種証明書発行などの対応についても、支障のない体制を整えるとしている。
文部科学省は2023年12月27日、「義務教育に関する意識に係る調査」の結果を公表した。義務教育修了時に子供たちが身に付けておくべき能力・態度は、教師、Webモニターのいずれも「基礎的・基本的な知識・技能」をあげる人が最多で、児童生徒が学校生活を通じて身に付けたいことでももっとも多かった。
文部科学省と大学入試センターは2024年1月3日、2024年度大学入学共通テストの本試験を予定どおり実施すると発表した。能登半島地震の影響で本試験を受けられない受験生には、追試験を受験できる特別措置を講じるとともに、被災地に追試験会場を設置する予定だという。