小学館の『小学一年生』編集部は1月11日、小学1年生の保護者を対象に行った防犯グッズの利用に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2010年12月15日〜17日、有効回答数は400件。
全国学校図書館協議会は、「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」に基づいて作成した、「学校図書館活用ハンドブック」を、同会のホームページでPDF版で公開している。
日本教育工学振興会(JAPET)は1月7日、「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査報告書」のPDFデータをダウンロード可能な資料として公開した。
財団法人コンピュータ教育開発センターは「提言書 21世紀にふさわしい学校教育の実現に向けて」をとりまとめ、関係省庁に提出した。
東京都教育庁は12月27日、平成23年度から都内の公立学校全教職員を対象に、ストレス検査を定期健康診断の項目に追加すると発表した。
日本損害保険協会は12月27日、ユネスコ等との共催で、第7回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」の入選作品を決定したと発表した。
学研教育総合研究所は12月27日、「小学生白書Web版」を公開した。 小学生白書は、学研が発行していた学年別学習誌『1〜6年の学習』の読者アンケート調査をもとに、冊子としてまとめて発刊していたもの。
総務省は12月24日、フューチャースクール推進事業による教育分野におけるICT利活用の推進などを盛り込んだ「平成23年度総務省所管予算(案)の概要」を公開した。
文部科学省は12月24日に決定した、平成23年度の政府予算案と税制改正について、文部科学副大臣の鈴木寛氏、笹木竜三氏らが解説している動画をYoutubeで公開した。
文部科学省は12月24日、同省のホームページにて総合的な学習の時間の指導用資料「今、求められる力を高める総合的な学習の時間の展開」の小学校編および中学校編を公開した。
文部科学省は12月22日、平成21年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の確定値および訂正値を公表した。
ライオン事務器は12月22日、パソコン、プロジェクター、書画カメラ、電子黒板などのICT機器の利活用を補助する「IT教卓」を来年1月5日から販売すると発表した。
スズキ教育ソフトは12月17日、学習支援ソフトおよび校務支援ソフトの新製品を発表した。同社は教育用をはじめとしたソフトウェアの開発と販売を手がける。
文部科学省は12月16日、「平成22年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果」をとりまとめて公表した。対象は小学5年生、中学2年生。
厚生労働省は12月17日、第49週(12月6日〜12日)のインフルエンザ流行レベルマップを更新した。東京都でも12月16日「インフルエンザの流行開始」を発表。
エプソンは12月15日、「オフィリオプロジェクター」の学校向けモデルの新商品など5製品とを発表。2011年1月より順次発売予定。また電子黒板ユニットを12月から販売すると発表した。