コロナ差別・偏見は許されない…特措法改正を文科省が周知
新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、感染者や家族、医療従事者などへの偏見や差別を防止する規定が設けられたことを受け、文部科学省は2021年3月16日、内閣官房が作成したリーフレットをWebサイトに掲載した。
高校生アニメコンクール「HAC2020」表彰式…審査員が涙
高校生のためのアニメコンクール「Highschool Animetion Competition （略称：HAC2020）」の審査発表及び表彰式が、2021年3月14日に開催。初代グランプリには、東京都立総合芸術高校・八木紬の『LAST BIT OF LIFE』が輝いた。
ヤフー、約1,000自治体のコロナワクチン接種情報を提供開始
ヤフーは2021年3月16日、「Yahoo!検索」と「Yahoo!くらし」（PC版／スマートフォンWeb版）にて、約1,000自治体の新型コロナワクチン接種に関する情報の提供を開始したことを発表した。
オンライン学習の開始時期、小中高生の7割「コロナ感染拡大後」
小中高生がオンライン学習に取り組み始めた時期は、新型コロナウイルス感染拡大後が7割以上であることが、増進会ホールディングスが2021年3月16日に発表した調査結果より明らかになった。
読書は知識と思考力を伸ばす…子どもの心の安定にも効果
読書の量は、国語の「知識」と「思考力」のいずれの力にもプラスの効果をもたらすことが、ベネッセコーポレーションが2021年3月15日に発表した調査・研究結果より明らかになった。読書は、コロナ禍の子どもの心の安定にも効果があるという。
大阪市、USJと連携して新成人祝賀事業を開催へ
大阪市は15日（月）、「USJ開業20周年を記念した新成人祝賀連携事業の開催」として公式サイトを更新。USJと連携して、令和2年度の新成人を対象とした祝賀事業を進めることを発表した。
クルマ移動、感染対策に「メリットあり」92.4％が回答
JAF（日本自動車連盟）は緊急事態宣言解除後に向け、コロナ禍におけるドライブに対する考え方や行動を可視化した特設サイト「新しいドライブのカタチ」を3月15日より公開した。
小学校の英語専科教員、8割が好意的…イーオン教員意識調査
文部科学省が増員の方針を示している英語の「専科教員」について、8割の先生が好意的な意見を示していることが2021年3月15日、イーオンの調査結果からわかった。小学校英語の教科化・早期化については、「児童の評価の仕方」を課題にあげる声がもっとも多かった。
【大学受験2021】国公立2次・後期第1日目第1時限目の欠席率62.2％
文部科学省は2021年3月12日、2021年度国公立大学入学者選抜 後期個別学力検査等第1日目第1時限目（受験生個々についての第1時限目）の受験状況を発表した。国立・公立とも欠席率は62.2％だった。
東大・一橋大は挙行、横国大・埼玉大は中止…判断分かれる入学式
東京大学は2021年度の入学式を4月12日に挙行することを公表し、一橋大学は前年度と合同で行う。一方、横浜国立大学と埼玉大学は、中止を決定した。緊急事態宣言が延長された首都圏の国立大学では、入学式を挙行する大学と中止する大学と判断が分かれている。
非接触で手洗いできる、学校向け自動水栓…コロナ禍で増産
バイタルによると、これまで採用が遅れていた学校向け自動水栓の出荷が、新型コロナウイルスの影響もあり2020年9月以降に大幅に伸びているという。来期も多くの自治体で感染予防の予算が組まれることが予想されることから、バイタルは増産体制を維持することを発表した。
コロナ禍「学力低下が不安」7割、 学習系アプリを追加
コロナ禍における子どもの学習環境について、69％の保護者が学力低下の不安を感じていることが、テラコヤプラス by Amebaの調べで明らかになった。対策として学習機会を増やした人の67％が、学習系アプリやYouTubeなどオンライン学習を追加していた。
児童見守りGPS「みもり」新モデル発売…コロナで人出減った2割
緊急連絡システム「マチコミ」を展開するドリームエリアは、GPSなどの位置情報によって危険を未然に防ぐ児童見守りGPS「みもり」の新モデルを2021年3月10日より出荷開始した。また、「地域の見守り」に関するアンケート結果についても公表した。
共育の杜 、対談動画「ポスト・コロナ時代の学校づくり」発売
共育の杜は、前大阪市立大空小学校校長の木村泰子氏と哲学者・教育学者の苫野一徳氏によるスペシャル対談動画「ポスト・コロナ時代の学校づくり」を販売開始する。価格は500円。
大学1年生「充実度」過去最低…学生生活実態調査
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は2021年3月8日、「第56回学生生活実態調査」の概要を公表した。新型コロナウイルス感染拡大後としては初めての調査となり、1年生の学校生活の充実度は、設問を設けた1983年以降最低値となっている。
文科省、経済的に困難な学生に対する支援依頼…大学の好事例も
文部科学省は2021年3月5日、全国の大学・短大・専門学校などを管轄する自治体や法人等に対し、経済的に困難な学生等に対するきめ細かな支援についての依頼を文書で通知した。大学が独自に行った支援事例の紹介と合わせ、Webサイトでも公開している。
