厚生労働省は2021年2月3日、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)のAndroid版で不具合があり、2020年9月末からアプリ利用者に接触通知が到達していなかったことを公表した。
オープンキャンパスの望ましい参加方法として、高校3年生の87.8%が「実際に学校に行く(リアル)」をあげていることが2021年2月4日、マイナビ進学の調査結果から明らかになった。進路選択における不安もリアルなイベントに参加できないことが最多だった。
東京都教育委員会は2021年2月4日、2020年度(令和2年度)の学校における働き方改革について取組状況などを取りまとめ、公表した。臨時休業や感染症対策などがあった2020年度は、都立高校や都内公立小・中学校の教諭等の時間外労働が増加傾向にあった。
日本英語検定協会は2021年2月3日、栃木県をのぞく10都府県で「緊急事態宣言」が3月7日までに延長されたが、今後の各種試験実施については予定通り実施すると公表した。
文部科学省は、令和3年度(2021年度)大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応等に関する変更について、2021年1月29日現在の状況を一覧表にまとめてWebサイトに掲載した。
ソニー・グローバルエデュケーションは、学校や教育関係者にロボット・プログラミング教材KOOVを寄贈してプログラミング教育などを支援する「KOOV Caravan(キャラバン)」を行っている。2021年2月2日には、地域事例の共有・発信のために特設サイトを開設した。
文部科学省は2021年2月2日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。新型コロナウイルスのワクチン接種会場として、学校の施設を使用した場合の感染対策や教職員の関わりなどについて、文部科学省や厚生労働省の方針などを示している。
NECは2021年2月2日、New Normalな働き方を支援するビジネス・教育向けパソコンMate/VersaProシリーズ18タイプ58モデルを発売した。14型「VersaProタイプ VM」など3タイプで、従来の「Webミーティング機能」に新機能を搭載している。
文部科学省は2021年1月26日、海外から帰国・再入国する幼児・児童・生徒・学生への対応について、全国の教育委員会や学校設置者に通知を発出した。入国後14日間の自宅待機を経て健康状態に問題がないことを確認したうえで登校させるなど、留意点を示している。
慶應義塾高等学校は2021年2月3日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2月13日に実施を予定していた第2次試験(面接)を中止すると発表した。合否は、出願書類と第1次試験の結果を総合して決定するという。
文部科学省は2021年(令和3年)2月1日、都道府県教育委員会などに向けて、新型コロナウイルスのワクチン接種会場に教育委員会などが所管する施設を使用したいという要望が示された場合には積極的に協力するよう通知した。
HR Tech スタートアップのZENKIGENは、新型コロナウイルス感染対策による大学での個別入試の中止や方法変更の発表を受け、オンライン入試を検討する大学に対するWeb面接サービス「harutaka(ハルタカ)」を初期費用無償で提供する特別プランを開始する。
コロナ禍の進路指導で高校教員が特に不足していた情報は「オープンキャンパス」であることが2021年1月29日、さんぽうの調査結果からわかった。「入試制度の変更点」や「オンライン面接対策」についても情報不足を指摘する声が多かった。
文部科学省は2021年1月29日、大学や専門学校などに向け、大学等における新型コロナウイルス感染拡大を防止するための取組みの徹底について学生や教職員への周知と対応を求める通知を出した。卒業式や入学式、懇親会についても注意を呼びかけている。
家族が感染や濃厚接触で自宅療養になったときのため、食料品や日用品を備えている子育て家庭は38%であることが2021年1月29日、小学館が運営する「HugKum」の調査結果からわかった。緊急事態宣言が早くに出た首都圏は比較的備蓄を意識している傾向にあった。
埼玉大学は2021年1月29日、2021年度(令和3年度)の入学式を中止すると発表した。新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえたもので、長岡技術科学大学も中止を決定している。東京大学は挙行方法の詳細について検討中としている。