7割以上が休校後に実施または実施予定…高校オンライン学習
教育出版の旺文社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各高等学校の現状と教員の取組みや課題などについて緊急アンケートを実施した。オンライン学習の取組みについては、7割以上が「休校後に実施」「今後実施予定」と回答している。
【高校野球2020夏】コロナ影響、戦後初の中止決定
第102回全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）について、日本高等学校野球連盟と朝日新聞社は2020年5月20日、開催の中止を正式に発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、第92回選抜高等学校野球大会（春のセンバツ）に続き、開催を断念した。
明治学院大・清泉女子大など、オンライン授業を延長
明治学院大学は2020年5月20日、春学期末の9月20日までオンライン授業を継続することを決定した。首都圏の大学は緊急事態宣言の延長に伴い、対面授業再開を模索している中、清泉女子大学など早々にオンライン授業の延長を決めている。
困窮学生に最大20万円「学生支援緊急給付金」創設
政府は2020年5月19日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、経済的に困窮する学生を支援するため、「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」を創設した。約43万人を対象とし、1人あたり10万円、住民税非課税世帯の学生には20万円を給付する。
9月入学、拙速な変更は課題多すぎ…全国連合小学校長会
全国連合小学校長会は2020年5月14日、「9月入学・始業の導入に関わる意見書」を文部科学省に提出した。9月入学・始業の課題や憂慮される事項を具体的にあげ、拙速な変更には課題が多すぎると指摘。収束後に時間をかけて検討するよう求めている。
数検「提携会場受験」5/23、千葉・札幌・福岡市など一部会場で中止
日本数学検定協会は、2020年5月23日に予定していた実用数学技能検定（数学検定・算数検定）の「提携会場受検」の札幌市や千葉市の一部会場で中止することを公表した。また、電話による問い合わせの停止を5月29日まで延長することも決めている。
東大、奨学金支給など「緊急学生支援パッケージ」
東京大学は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、修学や研究活動に大きな支障が生じた学生に対し、奨学金支給などの支援策「東京大学緊急学生支援パッケージ」の実施を公表した。
9月入学・入試延期など民間議員が提言、経済財政諮問会議
内閣府の経済財政諮問会議が2020年5月15日に開かれ、民間議員が新型コロナウイルス感染症対策として、進学などを控えた小6・中3・高3を中心とした授業補充、9月入学の検討、入試の延期などを提言した。ICT化の本格導入による小中高の飛び級の検討なども求めた。
学習の遅れは複数年で補完、文科省が特例対応
文部科学省は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、最終学年以外の児童生徒の教育課程編成について、2021年度（令和3年度）以降を見通した特例的な対応を認める方針を全国の教育委員会などに通知した。学習の遅れを複数年で補う。
【大学受験】慶應大が延期…入試成績の開示、SFC・AO入試要項公開
慶應義塾大学は、2020年度の一般入学試験の成績開示を再延期し、6月中旬に開始することを発表した。また、総合政策学部と環境情報学部のAO入試の募集要項公開を6月末に変更した。
緊急事態宣言39県で解除、愛知・福岡など学校再開へ
政府は2020年5月14日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を39県で解除した。特定警戒都道府県のうち、北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県の8都道府県は、1週間後の21日をめどに解除の可否を専門家が評価する。
39県で緊急事態解除、特定警戒への移動はNG…新聞ウォッチ
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
小中高など86％が臨時休校（5/11時点）文科省調査
文部科学省は2020年5月13日、新型コロナウイルス感染症対策のための小中高校などの臨時休業の実施状況について、調査結果を公表した。5月11日正午時点で、休校している学校は全体の86％。公立学校の休校終了予定日は「5月25日から31日まで」80％が最多であった。
幼児向けデジタル教材「キッズクラス」5/31まで無料
学研ホールディングスは2020年5月13日、幼児が家庭で楽しく学習できるデジタル教材「キッズクラス」の無料公開を開始した。小さい子どもでも、画面タッチなどで感覚的に操作することができる。対象は3～5歳で、公開期間は5月31日まで。
プロスポーツ界の経済的損失は約1,272億円、関西大
新型コロナウイルスに伴う試合の中止や延期などにより、日本のプロスポーツ界が失う経済的損失は約1,272億円にのぼることが2020年5月13日、関西大学の分析結果から明らかになった。プロスポーツ関連の業界も含めると、経済的損失額は約2,747億円になるという。
経団連会長、9月入学「反対ではない」議論は必要
日本経済団体連合会（経団連）は2020年5月11日、定例記者会見における中西会長発言要旨をWebサイトに掲載した。「緊急事態宣言の解除」「9月入学」などについてコメントしている。
