菅内閣総理大臣は2021年1月4日、1都3県について緊急事態宣言の検討に入ることを明らかにした。緊急事態宣言が発令されても小中学校の一斉休校は要請せず、大学入学共通テストは予定通り実施するという。
コロナを機に、学校教育現場のICT化が急速に進んだ印象だ。教育ICT先進校では生徒に対し、どのようなサポートやアドバイスを行っているのか。広尾学園中学校・高等学校 保健室の養護教諭に話を聞いた。
保育園・幼稚園の約8割が、緊急事態宣言解除後のイベントは「規模を縮小して開催する予定」と回答していることが、えんフォトの調査結果より明らかになった。予定通りの開催を見込んでいる園は1割未満だった。
文部科学省は2020年6月3日、小中高校などの再開状況について調査結果を公表した。6月1日正午時点で、学校を再開しているのは全体の98%。公立学校で、全面再開している学校は55%、短縮授業実施中は17%、分散登校実施中は27%であった。
京都大学は2020年5月28日、府内の大学に発せられていた「施設の使用制限の要請」が解除されたことから、段階的な活動制限の緩和に向けた検討をしていくことを公表。名古屋大学や大阪大学なども活動指針レベルを下げ、平常化を目指していく。
政府は2020年5月25日、新型コロナウイルス感染症予防による緊急事態措置を解除した。学習塾は感染防止のため、オンライン授業を実施していたが、日能研や早稲田アカデミーは6月から順次授業を再開することを発表。5月29日現在の各学習塾の対応をまとめた。
全国で新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除され、オンライン授業を実施していた予備校などは、対面授業の再開を決めている。感染拡大防止のため、オンライン授業を並行して行うなど、2020年5月27日現在の予備校の対応をまとめた。
政府は2020年5月25日、関東1都3県と北海道の新型コロナウイルス感染症「緊急事態宣言」を解除した。それに伴い、首都圏の大学は、感染防止策を講じながら、段階的にキャンパスの入構禁止などを緩和していく。
早稲田大学は2020年5月26日、政府の緊急事態宣言解除の発表を受け、6月1日から各キャンパスの構内立入禁止を段階的に徐々に解除し、「新しい日常」に向かって進むことを公表した。
政府は2020年5月25日、首都圏1都3県と北海道について、緊急事態措置を解除した。各自治体では、感染状況を踏まえながら、分散登校や時差通学、短縮授業などにより段階的に学校を再開。児童生徒は、長期にわたる休校を経て、徐々に学校生活を再開していくことになる。
政府は2020年5月25日、関東の1都3県と北海道について、緊急事態措置を解除した。解除により、首都圏の多くの学習塾では、6月から順次、授業を再開することをWebサイトで公表している。
全日本教職員組合(全教)は2020年5月20日、「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」を発表した。子どもたちが安心して過ごせる居場所作り、大学入学共通テストの導入中止などを提言している。
hamo-laboは2020年5月21日、家族への感謝をハーモニーに込めてプレゼントする「おうちでハモろう! hamo-laboオンラインアカペラ合唱部」第2弾の参加者募集を開始した。参加費は1家族につき8,888円(税別)。各家庭用にカスタマイズした動画をhamo-laboが制作する。
文部科学省は2020年5月21日、新型コロナウイルス感染症に対応した学校の教育活動再開に関するQ&Aを更新し、全国の教育委員会などに通知した。Q&Aは全104項目あり、児童生徒の再登校基準、幼稚園の対応、学校図書館や公共図書館の活用について、新たに追加している。
日能研は2020年5月20日、東海地区の緊急事態宣言が解除されたことから授業を22日から再開することを決めた。一方、解除されていない首都圏や北海道の教室はオンライン授業を継続する。
政府は2020年5月19日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、経済的に困窮する学生を支援するため、「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」を創設。大阪大学や早稲田大学などは、Webサイトで受付の準備を行っていることを学生に伝えている。