立命大教授、陸前高田市広田半島を題材にした防災教育教材を作成
立命館大学は3月8日、同大学 生命科学部・長野正道教授が故郷の陸前高田市広田半島を題材にした防災教育教材を作成したと発表した。広田中学校・小学校の教員などの協力を得て、防災教育教材を作成し、同中学校・小学校の生徒・児童全員に250部を送付した。
全国のレギュラーガソリン平均価格、7か月ぶりの高値水準
石油情報センターが発表した石油製品の店頭小売価格の週次調査によると、3月5日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル当たり3.7円上がって149.2円となった。
Google、新たな災害関連情報サービスを開始
グーグルは7日、新しい災害対応の取組みを開始した。東日本大震災での災害対応の経験・教訓を踏まえたもので、Googleパーソンファインダーと携帯電話向け災害用伝言板の連携、災害時ライフラインマップの提供、災害情報まとめサイトの常設などとなっている。
都政モニターアンケート、「震災以後に節電対策を行った」94.3％
東京都は3月6日、「平成23年度第6回インターネット都政モニターアンケート結果 家庭や街中における節電対策」について公開した。震災以降の家庭や街中における節電対策について聞き、今後の都政運営の参考とするもの。回答者数は459人。調査期間は1月27日から2月2日。
東急電鉄、防災対策と省エネ性能を兼ね備えたマンションの販売を3月中に開始
東京急行電鉄は、防災対策と省エネ性能を兼ね備えたマンション「ドレッセあざみ野一丁目」と「ドレッセあざみ野ガーデンソレイユ」の販売を3月中旬から開始する。
太陽熱とガスコージェネレーションでダブル創エネ、積水ハウスの分譲集合住宅
積水ハウスは、今年6月販売開始予定の「グランドメゾン狛江」（東京都狛江市和泉本町）に東京ガスの太陽熱利用ガス温水システム「ソラモ」とガスコージェネレーションの2つのシステムが作り出すエネルギーを活用する「ダブル創エネ」を採用すると発表した。
小型、軽量、耐衝撃性にも優れる子ども向けデジカメが8,190円
マテル・インターナショナルは、米国の玩具ブランドであるフィッシャープライス製の子供向けデジタルカメラ「キッズ・タフ・デジタルカメラ スリム」を発表した。販売開始は4月上旬。価格は8190円。
小・中学生の母親の4割以上、「子どもが大人になって一人立ちできるか不安」
ベネッセコーポレーションは3月6日、同社のシンクタンク「Benesse教育研究開発センター」が首都圏の小・中学生の子どもを持つ母親を対象にしつけや教育に関する意識・実態を調べた「第4回 子育て生活基本調査」の結果を公開した。
2月末時点の子ども手当の未申請率、推計で3～4％程度
厚生労働省は3月6日、「平成24年2月末時点の子ども手当の申請状況」についてホームページで公開した。未申請率は推計で3～4％程度となり、前回調査時（2月3日時点で調査・11.2％）よりも大きく低下しているものの、依然として未申請者が多数いるものと考えられるという。
放射線量マップシステム開発で各地の空間放射線情報を統合…産総研
産業技術総合研究所（産総研）の社会知能技術研究ラボは5日、多くの市町村等が個々のデータ形式で公開している空間放射線量を、簡単に統合して地図上に表示できる、放射線量マップシステムを開発したことを発表した。
2013年卒の新卒採用活動の展望、「前年度並み」が約75％
リクルートは3月5日、2012年卒の新卒採用を行った企業と、就職活動を行った2012年卒の大学4年生・大学院2年生を対象に実施した「就職白書2012」の調査結果を一部抜粋して公開した。
積水ハウス、太陽電池と燃料電池のダブル発電で地産地消
積水ハウスは、茨城県古河市で67世帯で85世帯分の電力を発電し、電力不足の解消に貢献、災害時には非常用電源などで安全・安心な暮らしが継続できるまち「スマートコモンステージけやき平」の販売を開始した。
つくば市で電動移動販売車の実証走行試験
東京アールアンドデーは、3月5日より、つくば市内において、国内初の電動移動販売車の実証走行試験を開始する。
アマゾン、期間限定の「2012 春の新生活ストア」
総合オンラインストアのAmazon.co.jpは、新生活をサポートする豊富な品揃えやサービスで、新入学・新社会人・転勤など、新生活を応援する「2012 春の新生活ストア」を4月19日までの期間限定でオープンしている。
Googleの新プライバシーポリシー、政府が法令遵守と明確な説明を要請
総務省と経済産業省は2月29日、グーグルに対し、同社の新プライバシーポリシーにおいて、法令遵守と利用者への明確な説明などの対応をするよう、文書で通知した。
社会科学分野の学生の仕事選び、1年生は「収入」4年生は「内容」を重視
ベネッセは、同社が運営するBenesse教育研究開発センターサイトに「社会科学分野の大学生に関する調査」の報告書を公開した。調査は、国内の4年制大学16校の社会科学分野に所属する1年生と4年生の1,886人を対象に自記式調査法で実施。
