【話題】進研ゼミ退会者数は想定下回る、「簡単には変えられない」顧客
ベネッセホールディングスは10月31日、2015年3月期第2四半期決算説明会を行った。顧客情報漏えいの影響が注目されたが、上期決算は増収増益を確保。進研ゼミ退会者数が想定を下回った点が強調された。
ベネッセが上期決算発表、通期では赤字見込み…進研ゼミ退会者数は想定下回る
ベネッセホールディングスは10月31日、2015年3月期第2四半期決算説明会を行った。上期決算は、増収増益を確保したものの、通期予想では上場来初の赤字決算を見込んだ。
ベネッセ、進研ゼミを使った1対4の個別指導教室を12月より展開
ベネッセホールディングスは10月30日、子会社のベネッセコーポレーションと東京個別指導学院による新業態の事業化を発表。進研ゼミの教材を活用した1対4形式の個別フォロー型学習サービスを、2014年12月より展開する。
ベネッセの店舗事業「エリアベネッセ」が青山・西葛西に11/1オープン
ベネッセは11月1日より地域の学びの相談窓口「エリアベネッセ」の展開を開始する。セミナーやワークショップを実施するほか、進路・進学・学習カウンセリング、教材・サービスの無料体験などを通じて子どもの学習をサポートする。
情報漏えい対応として設立する「ベネッセこども基金」、役員・評議員が内定
ベネッセホールディングスは10月15日、設立準備中の財団法人ベネッセこども基金について、役員および評議員が内定したと発表した。理事長に東京大学名誉教授の小林登氏、副理事長にベネッセホールディングス代表取締役会長兼社長の原田泳幸氏が就任予定。
経産省、ベネッセに再発防止体制の明確化や対策の具体化を勧告
経済産業省は9月26日、ベネッセコーポレーションに対し個人情報保護法に基づく勧告を出した。顧客情報漏えいの再発防止に向け、委託先を含めた個人情報の保護に関する実施体制の明確化、情報セキュリティ対策の具体化を求めた。
ベネッセが情報漏えいに関する報告書を公表、約4,858万人に被害
ベネッセホールディングスは9月25日、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい事故調査委員会による調査報告書を公表した。同委員会がまとめた経緯、漏えいした個人情報件数、原因、再発防止策などがまとめられている。
ベネッセコーポレーション社長に原田泳幸氏、ベネッセHDと兼務
ベネッセホールディングスは9月19日、ベネッセコーポレーション代表取締役の異動について発表した。10月1日より、ベネッセHDの代表取締役会長兼社長の原田泳幸氏がベネッセコーポレーションの代表取締役社長を兼務することが決まった。
ベネッセの情報漏えい経緯報告、約3,504万件が名簿業者3社に流出
ベネッセは9月10日に記者会見を行い、7月に公表した顧客情報漏えいに関する事実関係の調査分析および改善策の報告を行った。報告によると、約3,504万件分の情報が名簿業者3社に売却されていたことが明らかになった。
ベネッセの情報漏えい、業務委託先の元社員を東京地検が起訴
東京地方検察庁立川支部は、ベネッセのグルーブ会社シンフォームの業務委託先元社員を不正競争防止法違反で東京地方裁判所立川支部に起訴した。元社員は、ベネッセの顧客情報を持ち出し、名簿事業者に売っていたことが明らかになり7月17日に逮捕されていた。
ベネッセ、個人情報漏えい事故調査委員会の構成メンバー発表…1か月で報告
ベネッセは7月22日、緊急記者会見を行い、個人情報漏えい事故調査委員会の構成メンバーを発表した。また、21日に発表した個人情報の新たな流出に関しても、ベネッセHDのCROの松本主税氏が説明した。
ベネッセが業務委託先の元社員逮捕を発表…謝罪金に200億円を準備
ベネッセは7月17日、緊急記者会見を行い、ベネッセコーポレーションのシステム開発・運用を行っているグループ会社シンフォームの業務委託先の元社員（39歳、男性）が顧客情報を社外に漏えいさせたとして、不正競争防止法違反の容疑で逮捕されたと発表した。
ベネッセが経産省に報告書を提出、情報漏えいの概要・経緯・再発防止策など
ベネッセは、7月9日に公開した個人情報漏えいの概要や経緯、再発防止策などについて経済産業省に報告した。報告書は、7月16日までに判明した事実に基づいた内容となっており、全容の解明は現在も継続中だという。
ベネッセが個人情報漏えい事故調査委員会の発足を発表、外部専門家をトップに
7月9日に顧客情報約760万件が漏えいしたことを明らかにしたベネッセは、緊急の対応として原因究明と流出情報拡散防止に努めている。同社は、情報漏えいに関する事実関係の調査分析をなどを目的に個人情報漏えい事故調査委員会が設置したと発表。
ベネッセ、顧客情報約760万件漏えい…最大2,070万件の可能性も
ベネッセコーポレーションは7月8日、緊急記者会見を行い顧客情報約760万件が外部に漏えいしたと発表、最大約2,070万件が漏えいしている可能性もあるという。投影が確認されている顧客情報は、顧客名および住所、郵便番号、子どもの氏名や生年月日など。
タブレットを使った学習サービス、通信教育など注目5社を徹底比較
通信教育をはじめ、学校現場や塾などでタブレットを使った学習サービスが注目を集めている。専用タブレットを提供する通信教育、タブレット向けの学習サービスなど、注目される5社の内容をまとめた。
