東京都は2022年9月、都庁の仕事が体験できる「都庁インターンシップ2022」を実施する。3年ぶりの実施となる2022年度は、都庁各局に259人を受け入れる133の実習部署を設ける。対象は、大学生、大学院生、高等専門学校4年生以上。募集期間は7月8日から22日正午。
埼玉県教育委員会は2022年6月15日、2022年度の新規事業である「彩の国かがやき教師塾」の実施についてWebサイトに公表した。教員志願者の増加等を目指し、大学2年生を対象とした「ベーシックコース」と、大学3年生を対象とした「マスターコース」の2コースを展開する。
文部科学省等は6月13日、インターンシップ推進に当たっての基本的考え方を改正したことを公表。2024年度以降の卒業・修了予定者の就職・採用活動ではインターンシップで得られた学生情報について、採用活動開始後に活用可能となる。
経済産業省、文部科学省、厚生労働省は2022年6月13日、「インターンシップの推進にあたっての基本的考え方」を改正した。現大学2年生から、一定の要件を満たしたインターンシップについて、取得した学生情報を広報活動・採用選考活動に活用することが可能になる。
文部科学省は、大学生らを対象とした「2022年度夏期文部科学省インターンシップ」の参加者募集を開始した。実際に文部科学行政の業務を体験することができる。応募は学校が希望学生分を取りまとめて提出。締切は6月10日正午。
ネットプロテクションズは、2022年の夏、中高生向けの「THINK FLAT CAMP –次世代リーダー成長支援プログラムU-18–」を開催する。チームで理想を掲げ、理想に近付くための持続可能な仕組みの立案に本気で挑む5日間。参加費無料。
留学ジャーナルは2022年5月7日、「ゼロからわかる!留学説明会」を東京留学ジャーナルカウンセリングセンターで開催する。2022年に行ける中学生&高校生向けのグループツアーや語学留学等、最新の留学情報を紹介する。
2023年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関して、日本経済団体連合会(経団連)は2022年3月28日、政府から日程の遵守や学事日程への配慮、オンライン活用等の要請を受けた。会員企業に対して3月29日、要請の趣旨を踏まえた採用選考活動を行うよう周知している。
文部科学省は、2021年度(令和3年度)春期文部科学省インターンシップの受入れを2022年2月14日から開始する。対象は大学、大学院、高校、中学校等の学生・生徒。所属校を経由し、2021年12月20日までメールで応募を受け付ける。
学生就業支援センターは、学生調査「夏インターンシップ申し込み状況調査」の結果を発表した。7月上旬の段階で90.0%の学生がインターンシップへ申し込み、申込企業数は学生1人あたり平均6.35社にのぼることがわかった。
海外留学支援事業を展開するICCコンサルタンツは、2022年3月出発予定のIBPシアトルセントラルカレッジコースにて、全米で有給インターンシップが可能なアドバンスOPTコースを大学生にも開講することを決定した。
国立教育政策研究所は2021年7月から9月にかけて、大学生らを対象にインターンシップ(就業体験)を実施する。応募書類は所属する大学等を経由し、メールまたは郵便により7月1日必着で提出する。学生個人からの申込みは受け付けない。
Nisai Japanは、タイガーモブと連携して、日本在住の小学生から大学生、社会人と幅広い年齢層を対象とした、オンライン海外研修プログラムの提供を開始。オンラインで経験できるプログラムが多いため、日本で海外インターンに参加できる機会を国内の学生に提供可能する。
文部科学省は、2021年7月から9月にかけて実施する「令和3年度(2021年度)夏期文部科学省インターンシップ」の参加者の募集を開始した。対象は、中学生から大学生まで。各学校が学生・生徒の応募書類を取りまとめ、6月11日正午必着で各担当窓口にメールで提出すること。
文部科学省は2021年5月6日、ジョブ型研究インターンシップ(先行的・試行的取組)実施方針案等を公表した。大学院学生による長期間・有給の研究インターンシップについて、定義やメリット、目標、2021年度後期シーズンからの検証ポイント等を示している。
2022年3月卒業予定の大学生がオンライン形式のインターンシップに参加した割合は約8割にのぼることが、ディスコが2021年4月に発表した調査結果より明らかになった。