国立教育政策研究所は平成30年1月31日、全国の国公私立中学校・高等学校の職場体験・インターンシップ実施状況を公表した。職場体験を実施している公立中学校は98.1%、静岡県や愛知県、仙台市、川崎市など10県11政令指定都市では実施率が100%だった。
コレクティブ・フォー・チルドレンは、日本財団の支援と尼崎市の後援をうけ、2018年4月1日より経済的に困難な状況にある0歳~20歳の子ども・若者に、塾や習い事、体験活動、保育サービスなどに利用できるクーポンを無償で支給すると発表した。定員は200名程度。
2019年3月卒業予定の大学3年生の志望業界1位は「情報・インターネットサービス」であることが、ディスコの調査結果より明らかになった。前年同期に1位だった「銀行」は2位、3位には「調査・コンサルタント」がランクインしている。
角川ドワンゴ学園「N高等学校」(N高)と長崎県五島市は2017年12月6日、「全国の学生との交流を目的とした離島教育プログラム策定業務」を提携し、全国の学生が参加できる「離島教育プログラム」を外部有識者とともに共同で企画開発すると発表した。
マイナビは2017年11月16日、「2017年度マイナビ大学生インターンシップ調査」の結果を発表した。大学生・大学院生のインターンシップ参加率は72.2%、参加経験者の参加者数は平均2.7社だった。
リクルートキャリアは、大学1・2年生から利用できる学生向けキャリア支援サービス「リクナビC」を11月6日に公開した。インターンシップ情報の検索や会員限定イベントへの参加のほか、キャリアコラムを提供する。リクナビCの利用は無料。
文部科学省は12月6日まで、平成29年度(2017年度)春期インターンシップの募集を受け付けている。対象は、中学生から大学生・大学院生まで。文部科学省、文化庁、スポーツ庁の各局課室に配属され、職員と机を並べて、実際の業務を体験する。
国立大学協会は11月17日、第16回大学改革シンポジウムを一橋講堂で開催する。テーマは、「社会で活躍する人材育成(国立大学と社会をつなぐ)」。高等教育関係者や学生、一般などが対象。参加費は無料。Webサイトより申込みを受け付けている。
立教大学は10月3日、福井県と「Uターン就職支援協定」を締結したと発表した。企業やイベント情報、生活メリットや魅力の説明、インターンシップの受入れ支援などを行っていく。
日本学生支援機構(JASSO)は11月、キャリア教育に携わる大学教職員らを対象に「平成29年度インターンシップ等専門人材ワークショップ」を兵庫県と東京都で開催する。専門家による分科会や事例紹介、グループワークを通じて、スキルアップを目指す。
マイナビは9月20日、「2017年度(2018年卒)新卒採用・就職戦線総括」を発表した。今年度はインターンシップの実施率の増加と3月に集中した活動が特徴で、前年よりハイスピードに進捗したという。また、未内定の学生の半数は10月末以降も活動継続の意向を示している。
東京商工会議所は9月8日、「インターンシップ・職場体験ハンドブック」を発行した。中小企業のインターンシップや職場体験の取組みを支援するため、企業側のメリットや具体例、留意点などをまとめている。
文部科学省平成29年度データ関連人材育成プログラムにおいて8月22日、早稲田大学を代表機関とし、国内外から24の参画機関と12の連携機関で構成する「高度データ関連人材育成コンソーシアム(仮称)」が採択された。
ICCコンサルタンツは、2018年・2019年出発を目指す大学生を対象に「IBPインターンシップ留学フェア」を9月8日に大阪、9日に名古屋、10日に東京で開催する。大学での学びと現地企業インターンシップが経験できる「IBPプログラム」を修了した学生が実行委員として参加する。
これまで多くの大学など教育現場で活用されてきた朝日ネットのリアルタイムアンケート・システム「respon(レスポン)」が、教育業界にとどまらず、企業向けセミナーやイベントなどに向けて活躍の場を拡大してきている。
角川ドワンゴ学園 「N高等学校(N高)」は、2018年4月より新たに、通学コースに高校生のうちから一流プログラマーを目指す実践型学習の「プログラミング クラス」を設置すると発表した。2018年度は代々木キャンパスのみで開設、定員は30名を予定している。