文部科学省は3月15日、「平成26年度大学等におけるインターンシップ実施状況」について調査した結果を公表した。インターンシップに参加した大学生や大学院生は、全体の2割にあたる約58万人。インターンシップを単位認定している大学は、前年度より24校増の566校であった。
3月1日、ついに2017年卒生の就職活動が解禁となった。インターンシップに参加した松江総合ビジネスカレッジの古川勇貴さんに、エンジニア職を目指すようになったきっかけや、5日間のインターンシップを通して学んだ就活体験を聞いた。
文部科学省は、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム・高校生コース」の第2期生(平成28年度)の応募状況を発表。応募人数は1,750人となり、第1期の応募人数514人より3倍以上の増加となった。
2016年4月入社対象の採用選考活動について、企業の9割以上が「売り手市場(学生側が有利)であった」と考えていることが2月16日、日本経済団体連合会(経団連)の調査結果からわかった。内定辞退者数が、前年より増えたという企業は過半数に達した。
ヤフーとサイバー大学は24日、eコマースやインターネット広告を活用できるIT系人材を育成するための取り組みを発表した。ヤフーとサイバー大学が協力して策定した教育プログラムを、都内の専門学校に提供。試験導入を行い、2016年度から本格展開を目指す。
NPO法人のPALETTEは、「語学留学×インターン」をテーマにした、大学生対象のイベント「海外インターンEXPO2015」を、11月28日に開催する。ゲストによる講演や、海外インターン経験者による体験報告、インターン支援会社などによるブース出展会が行われる。入場無料。
文部科学省は平成27年度春期インターンシップを平成28年2月8日から実施する。同省の教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の分野に配属され、実際の業務を体験することができる。希望者は学校ごとに申し込む。応募締切は12月9日。
東京工業大学は2016年4月に教育改革を実施する。学部と大学院が一体となって教育を行う「学院」を創設するほか、クォーター制の導入や達成度評価を実施し、卓越した専門性とリーダーシップを併せもつ人材育成をめざすという。
文部科学省は、教職課程の学生に学校現場の活動を体験させる「学校インターンシップ」(学校体験活動)の導入などを盛り込んだ答申案をまとめた。教育実習との役割分担を明確にし、各大学の判断で教職課程に位置付けられることとし、単位取得も認めるとしている。
立教大学は10月9日、2016年度より、学生の海外留学を経済的に支援することを目的とした「立教大学グローバル奨学金」を新設すると発表した。返済の必要がない給付型奨学金で、立教大学が実施するすべての留学プログラムに参加する学生を対象に給付を行うという。
マイナンバー制度が施行され注目を集めているなか、中央大学は経済学部インターンシップ民間企業コースの学生がマイナンバーについてのリーフレットを作成したとしてホームページに掲載した。
カスペルスキーとCODE BLUE実行委員会は、若手セキュリティ人材の育成を支援すると発表した。CODE BLUE事務局では、若手のキャリアパスの一助となるインターンの受け入れなども計画している。
石川県白山市の一里野高原ホテルろあんは、半年間に渡る長期実践型インターンシップ生の受け入れを5月からスタート。今回、その概要を発表した。
Z会は、理系の大学生・院生を対象とした、教育業界での就業体験「1dayインターンシップ:理系の専攻を活かして、科学の楽しさを伝える教材を企画しよう!」を、9月4日に東京、10日に大阪で開催する。申込み期限は8月25日までとなっている。
北九州工業高等専門学校、大分県立工科短期大学校、福岡工業大学短期大学部の3校は、教育の質の向上や地元就職率向上を目的に包括的連携協力を結んだ。3校は今後、共通の公開講座開催やインターンシップでも連携を図り、地域貢献や産学連携など多方面で幅広く協力する。
京都市は9月、おもに理工系の高校生、高専生、大学生、大学院生を対象とした「京都市役所体感インターン」を開催する。対象職種は、土木、建築、電気、機械。「思わず行ってみたくなる技術職場探検ツアー」と題し、工事現場や設備などを見学する。