厚生労働省は10月から12月にかけて、大学生・院生を対象とした「平成29年度厚生労働省長期職場体験実習(インターンシップ)」を実施する。実施期間は1週間に1~2日程度、12各局課(室)が学生を受け入れる。
7月3日、日本学生支援機構は「平成30年度官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム~」第8期留学生(前期)の募集を開始した。募集対象は高等教育機関に在籍する日本人学生等。「未来テクノロジー人材枠」を新設する。
6月27日、文部科学省は「大学における工学系教育の在り方について(中間まとめ)」の議論をまとめた資料を公開した。学士・修士の6年一貫制や工学基礎教育の強化、インターンシップを含めた産学共同教育体制の構築などに取り組む。
文部科学省は6月23日、平成27年度大学等におけるインターンシップ実施状況について公表した。インターンシップを単位認定している大学(学部・大学院)は7割を超え、単位認定していないが参加状況を把握している大学を含めると9割を超える結果となった。
文部科学省は、2016年6月から4回にわたり実施してきた「インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議」での議論を取りまとめた資料を公表した。おもに大学におけるインターンシップの量的拡大・質的充実を図る方針を示している。
日本マイクロソフトは5月30日、若手層の人材育成に向けた取組みを強化すると発表した。新卒初任給を大幅に増額するほか、有給長期インターンシップを営業職や技術職にも拡大する。
大阪府は、府政に関心がある大学生・院生を対象に平成29年度インターンシップ生を募集する。受入人数は85業務で合計125名。7月31日~9月8日の期間中、受入所属が定める期間に実施する。
チームラボは5月22日、サマーインターンシップを開催すると発表した。対象は、2019年に学校を卒業する者。エンジニア、デザイナー、カタリストのいずれかの職種を2週間体験できる。人数制限は特になし。応募締切は6月30日午後7時まで。
東京都は、就業体験を希望する大学生・大学院生を対象とした「都庁インターンシップ2017」実習生を募集する。募集期間は6月1日~15日、実施期間は8月7日~31日のうち5日間から2週間程度。96部署で162名を受け入れる。
文部科学省は、7月から9月にかけて実施する「平成29年度夏期インターンシップ」の募集を開始した。対象は中学生から大学院生で、6月16日正午までに各学校が取りまとめて応募する。文部科学省、スポーツ庁および文化庁の実際の業務が体験できる。
法務省は、大学生・大学院生対象の「平成29年度インターンシップ」の募集を開始した。研修課題や受入れ部署により3コースあり、実施期間は8~9月。応募締切りは6月2日。参加希望者は、大学などを通して申し込む。
埼玉県は5月1日から6月1日、海外インターンシップに参加する学生30名程度を募集する。対象は県内在住または在学の大学生・短大生・大学院生。夏休み期間にアメリカやベトナム、フィリピンなどで実習を行い、渡航費など経費の2分の1を県が補助する。
埼玉県は4月17日より、海外留学を目指す若者を対象とした奨学金「埼玉発世界行き」の平成29年度奨学生の募集を開始する。県内在住もしくは親が県内在住の大学生・高校生らを対象に、3コース合計で90人を募集。応募は5月31日まで受け付ける。
国立教育政策研究所は7月から9月にかけて、大学生や大学院生らを対象にインターンシップ(就業体験)を実施する。応募書類は所属する大学などを経由し、FAXまたは郵便にて6月15日必着で提出。学生個人からの申し込みは受け付けない。
国立教育政策研究所は3月28日、平成27年度における国公私立中学校・高等学校の職場体験・インターンシップ実施状況を公表した。公立中学校の98.3%、公立高校の81.8%が実施。
「2018年卒マイナビ大学生広報活動開始前の活動調査」によると、インターンシップに参加した学生は前年より3.1ポイント増の65.2%にのぼり、5年連続で増加していることが明らかになった。5年前と比べると2倍以上の参加率になっている。