住みたい街ランキング関西版2017、トップは5年連続…ファミリーからも高評価
リクルート住まいカンパニーは3月28日、「2017年版SUUMO住みたい街ランキング関西版」を発表した。住みたい街は「西宮北口」が5年連続1位に輝いた。「西宮北口」はファミリー層からの評判も高かった。
H29年度教科用図書検定結果、文科省が全国7か所で公開
文部科学省は、平成29年度に行われる教科用図書検定結果の公開を、6月～7月に東京・秋田・千葉など、全国7会場で実施する。教科書検定へのより一層の理解を得るため、平成28年度の検定に係る申請図書など検定関係資料を公開する。
ロボットプログラミング教室「プログラボ」4月に9校開校
阪神電気鉄道と讀賣テレビ放送、エイデックで構成する「プログラボ教育事業運営委員会」は4月、初のフランチャイズ校となる茨木校のほか、直営校8校を開校する。茨木校は追手門学院100％出資事業会社であるオーティーエムが運営する。
【高校受験2017】奈良県公立高校入試の志願状況・倍率（確定）奈良1.09倍、畝傍1.21倍など
奈良県教育委員会は平成29年3月6日、平成29年度（2017年度）の奈良県公立高等学校入学者一般選抜の出願状況（最終）について発表した。全日制における合計は、募集人員5,825人に対し、出願者数6,209人で、倍率は1.07倍だった。
【高校受験2017】奈良県公立高校入試「解答速報」奈良テレビ3/10放送
奈良テレビは、平成29年3月10日に実施される奈良県公立高校入試の解答速報を入試当日の午後11時58分より放送する。KECゼミナールと志学館ゼミナールの講師陣が出演し、全教科の解答をわかりやすく解説する。
【大学受験】高1・2生対象、駿台「チャレンジセンター試験」1/15・22
駿台は、高1・高2生を対象とした「チャレンジセンター試験」を2017年1月15日に全国の駿台29校で実施する。関西・広島地区では、1月22日にも実施する会場がある。
【中学受験2017】浜学園に聞く、関西入試の動向や人気上昇校
2017年の中学入試における関西の受験日程などの変更や受験生の動向、親子に向けた受験当日までのアドバイスなどを、浜学園経営企画室渉外チームの山田晃一担当課長に聞いた。
アドビ、教員向けコミュニティサイトを展開…奈良県教委・ライフイズテックが参加
10月11日、アドビシステムズは「Adobe Education Exchange（AEE）」の国内展開を開始すると発表した。スタート時のメンバーとして奈良県教育委員会がすでに登録し、活動を始めている。教材やワークショップのパートナーには、Life is Tech（ライフイズテック）が協力する。
【中学受験2017】西大和学園「21世紀型特色入試」募集要項発表
西大和学園は、平成29年度中学入試に「21世紀型特色入試（専願）」を導入するとし、募集要項を発表した。学力評価のほか、作文、面接、集団討論、プレゼンテーション、資格・検定試験成績、各種大会での活動・記録などの資料を活用するという。試験日は平成29年1月14日。
【高校野球2016夏】智弁学園が初戦突破、出雲は初勝利ならず
8月7日に第98回全国高校野球選手権大会は1日目が行われた。第2試合では智弁学園（奈良）と出雲（島根）が対戦し、センバツ王者の智辯学園が6-1で勝利している。
教育格差解消へ…94自治体参加「全国ICT教育首長協議会」発足
「全国ICT教育首長協議会」は8月3日、設立記者発表会を開催した。発起人代表として茨城県つくば市の市原健一市長があいさつを行ったほか、協議会の活動方針を説明した。文部科学省担当者による教育情報化施策の説明、小中学生の英語によるプレゼンテーションも行われた。
関西就活準備サイト「就活2018やねん！」2府4県の企業とマッチング
DISCOは、2018年3月以降の卒業予定者を対象とした関西就活準備サイト「キャリタス就活2018やねん！」にて、関西や近畿地方で働く魅力を発信する「働く関西大解剖」を公開した。
【夏休み2016】USJ、子ども入場無料キャンペーン7/16-9/4
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは7月16日から9月4日まで、開業15周年を記念して、関西2府4県に在住し、チケットを利用する大人1人につき、同行の子ども1人を無料とする「15周年お子さま無料キャンペーン」を実施する。対象年齢は小学生以下の4歳～11歳。
社長輩出率1位「徳島県」、地区別最下位「関東」…東京商工リサーチ調べ
東京商工リサーチは7月6日、「2015年全国社長出身地調査」の結果を公表した。都道府県別の社長輩出率は「徳島県」が2年連続でトップ、社長が出身地にとどまる地元率では「沖縄県」が6年連続でトップとなった。
総人口1億2,711万人、15歳未満は過去最少の12.7％
総務省は6月29日、「平成27年国勢調査抽出速報集計結果」を公表した。平成27年10月1日現在の総人口は1億2,711万人。このうち、15歳未満は過去最少の12.7％、65歳以上は過去最高の26.7％となった。
金融教育、6割以上が「行うべき」…実績は米国の3分の1
家計管理や生活設計などの「金融教育」について、6割以上の人が「行うべき」と考えていることが6月17日、金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査」の結果から明らかになった。「行うべき」とした人のうち、実際に金融教育を受けたという人はわずか8.3％だった。
