厚生労働省は6月4日、平成25年の人口動態統計月報年計(概数)を発表した。出生数は前年比7,000人減の103万人で過去最少を記録したが、合計特殊出生率は前年より0.02ポイント増の1.43となった。自然増減数は、23万9,000人と過去最大の減少幅だった。
内閣府は6月3日、「平成26(2014)年版 子ども・若者白書」を公表した。小学校6年生の68.8%、中学校3年生の63.5%が平日の学校の授業時間以外に1日あたり1時間以上勉強しており、若干の上昇傾向にあることが明らかになった。
政府の経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会は5月13日、「未来への選択」と題した中間報告を公表。「人口急減・超高齢社会」の到来に向け、少子化対策などを提言した。
総務省統計局は、5月5日の「こどもの日」にちなみ、子どもの数を推計した。前年と比較して約16万人少ない1,633万人で、昭和57年から33年連続の減少、過去最低となった。男女別では男子が女子より39万人多かった。
東京都は4月22日、東京都の人口や社会、経済、教育などについて、統計グラフと統計数値を用いてまとめた「くらしと統計2014」を発行し、公表した。保育所の定員は平成17年から25年の8年で4万8,615人増加したことが明らかになった。
総務省は4月15日、平成25年10月1日現在の「人口推計」を発表した。総人口は1億2,729万8,000人で、前年より21万7,000人減り、3年連続の減少となった。総人口に占める14歳以下の年少人口は12.9%で、過去最低となった。
国立社会保障・人口問題研究所は4月11日、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」を公表した。世帯数は2035年までに沖縄県を除く46都道府県で減少、平均世帯人員も減少し、2015年には東京都で2人を下回ると推計されている。
厚生労働省は2月13日、平成20年~24年の人口動態保健所・市区町村別統計の概況を発表した。合計特殊出生率は全国平均が1.38、最多は「鹿児島県伊仙町」2.81、最少は「京都府京都市東山区」0.77であった。
午(うま)年生まれの人は、十二支の中でもっとも少ない958万人であることが、総務省統計局が12月31日に発表した人口推計からわかった。新成人の人口は121万人で、人口、割合ともに過去最低となった。
厚生労働省は1月1日、平成25(2013)年人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は過去最低、死亡数は過去最多で、人口減少は過去最多の24万4千人と推計される。
国立社会保障・人口問題研究所とユニセフは12月25日、「先進国における子どもの幸福度」に関する報告書を公表した。日本の子どもの幸福度は、総合順位で先進31か国中6位となった。特に「教育」と「日常生活上のリスク」の2つの分野で1位を獲得した。
東京都は12月19日、住民基本台帳人口(日本人のみ)を基に、平成26年1月1日現在の東京都の年男・年女の人口および新成人人口を推計、そのデータをホームページに公開した。
日本の教育市場規模は世界3位であるが、人口1人あたりでは先進国中最低水準であることが、三井物産戦略研究所が11月20日に公表したレポート「世界の教育産業の全体像」より明らかになった。
東京都教育庁は11月26日、平成25年度(2013年度)教育人口等推移の確定値を公表した。平成30年には公立小学校の児童数は増加し、公立中学校の生徒数は減少する見込みであることがわかった。
みずほ総合研究所は、2040年までを視野に3大都市圏の人口動態を展望するレポートを発表した。日本の人口は、2010年の1億2806万人をピークに減少しており、特に大阪では2040年までに120万人を超える減少が予想されている。
9月16日は敬老の日、日本には65歳以上の高齢者が約3,079万人おり、人口の約24%。高齢になると、食欲や食べ物を噛む力が低下するため、効率的に栄養が摂取できる「機能性野菜」が注目されているという。