平成25年の出生数は104万人、外国人を含め8千人近く減少…厚労省の人口動態統計
厚生労働省は1月29日、外国人を含めた日本における人口動態統計の概況を取りまとめ、公表した。平成25年の出生数は104万2,813人、前年より7,902人の減少。全出生数のうち、3.1％が「少なくとも父母の一方が外国人」だった。
少子化対策大綱の提言案、多子世帯の負担軽減など…内閣府2/8まで意見募集
内閣府は1月30日から、「少子化社会対策大綱の策定に向けた提言（案）」に対する意見募集を開始した。提言（案）では、多子世帯の負担軽減など、少子化対策の重点施策や課題を盛り込んでいる。意見は2月8日まで受け付けている。
公立小中学校の適正配置、文科省が手引き公表
文部科学省は1月19日、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を公表した。少子化の進展が予想される中、望ましい規模を小学校は全学年でクラス替えできる「1学年2学級以上」、中学校は教科担任が学習指導できる「9学級以上」とした。
成人の日、各地で式典…東京五輪まで2020日・ディズニーランドなど
平成27年1月1日時点の20歳の人口は126万人で、前年より5万人増となり、実に21年ぶりに増加に転じた。総人口に対する新成人の割合は0.99％。男女別では、男性65万人に対して女性は61万人で、男性が4万人多い。
2015年 成人の日の天気、太平洋側はおおむね晴れの予報
新成人人口は21年ぶりに増加したという。首都圏でも雪が降り、全国的に悪天候に見舞われた昨年の成人式。2015年成人式の天候はどうだろうか。
新成人は21年ぶり増加の126万人、総務省発表
総務省統計局は平成26年1月1日時点の新成人の人口と未（ひつじ）年生まれの人口を発表。未（ひつじ）年生まれの人は、十二支の中では9番目に多い1,007万人、新成人の人口は126万人で、21年ぶりの増加となった。
出生数は過去最少の100万1千人、自然減は8年連続…厚労省の人口推計
厚生労働省は1月1日、平成26（2014）年の人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は過去最少の100万1,000人となり、死亡数が出生数を上回る自然減数は過去最大の26万8,000人に達した。
地方就職を促す奨学金制度、地方自治体などの取組み
若者の地方就職を促すための奨学金制度を政府が検討しているとして、地方創生の鍵となるか、注目されている。これまでは、大学への進学時や就職時に地元からの人口流出が多かったことも明らかになっており、新制度の影響が期待されている。
待機児童数と入園しやすさに隔たり…日経BP調べ
自治体が公表している「待機児童数」と実際の「認可保育園の入園のしにくさ・しやすさ」は、かけ離れている場合があることが、日経BP社の調査結果より明らかになった。原因は、「人口の違い」と「待機児童数の定義の曖昧さ」にあるという。
東京都、5年後の公立小児童数は増加…都心で顕著
東京都教育委員会は11月21日、平成26年度教育人口等推計報告書を公表した。平成31年度の公立小学校児童数は平成26年度実数に比べ、30,032人（5.38％）増の588,369人となる見込み。特に中央区や千代田区、港区など都心で3割近く増加すると予測される。
世界の人口は72億4,400万人、10～24歳の「若者」は増加
2014年版の世界人口白書が国連人口基金（UNFPA）から発表された。世界の人口は72億4,400万人で、10歳から24歳の「若者」人口が特に増えているという。
高等教育の在学率1位は韓国、日本は7か国中6位
文部科学省は10月20日、7か国の教育状況を統計データで示した「諸外国の教育統計」平成26（2014）年版を公表した。高等教育在学者の人口千人あたりの人数は、韓国がもっとも高く、日本は中国に次いで2番目に低いことが明らかになった。
短期大学の在り方、位置づけの明確化などが課題…文科省が審議まとめ
文部科学省は、「短期大学の今後の在り方について」と題した審議まとめを公表した。短期大学は、18歳人口の減少などを背景に厳しい状況が続いているが、学生や社会のニーズを踏まえ、位置づけを明確化するよう指摘。
全国で人口が多い名字…2位は「鈴木さん」、1位は？
名字由来netは8月28日、全国・都道府県別の名字ランキングを発表した。全国で人口の多い名字の1位は「佐藤」、2位は「鈴木」、3位は「高橋」だった。都道府県別のランキングも見ることができる。
「世界がもし100人の村だったら」英会話を学びながら人口問題を考える10/19
E-EGG（イーエッグ）は、ワークショップ「英語でやってみよう！『世界がもし100人の村だったら』発展編1」を10月19日、大阪市立市民交流センターひがしよどがわで開催する。
全国知事会が「少子化非常事態宣言」を採択、対策強化を力説
全国知事会の会議が7月15、16日、佐賀県唐津市で開催され、「少子化非常事態宣言」を採択した。国と地方が総力を挙げて少子化対策の抜本強化に取り組むことを宣言している。
