総人口1億2,711万人、15歳未満は過去最少の12.7％
総務省は6月29日、「平成27年国勢調査抽出速報集計結果」を公表した。平成27年10月1日現在の総人口は1億2,711万人。このうち、15歳未満は過去最少の12.7％、65歳以上は過去最高の26.7％となった。
北大×日立、少子高齢化など北海道の課題解決に向け協創
北海道大学と日立製作所は6月1日、北海道大学構内に「日立北大ラボ」を開設した。北海道が直面している少子高齢化や人口減少、地域経済の低迷、地球温暖化などの社会課題解決に向け、「日立北大ラボ」において共同研究を推進していくという。
「本当の都道府県ランキング」公開…東北大が厚労省発表を再計算
東北大学は2016年6月6日、厚生労働省が毎年発表する都道府県別の合計特殊出生率について、計算方法の問題点を改善し再計算した「本当の都道府県ランキング（平成27年）」を発表した。合計特殊出生率は全都道府県で上昇し、順位を8位分上げた県もあった。
【話題】絶望先生から「きみに質問」人口減少について考えよう
内閣府は、平成26年11月に経済財政諮問会議の下に設置された「選択する未来委員会」でまとめられた報告書「未来への選択」の要点についてわかりやすくまとめた冊子「きみに質問BOOK」を公開している。
H27年の出生数、5年ぶり増加へ…合計特殊出生率ワースト1は東京都
厚生労働省は5月23日、平成27年人口動態統計月報年計（概数）の結果を公表した。出生数は100万5,656人、前年比2,117人増となり5年ぶりに増加。自然増減数はマイナス28万4,772人と前年より1万5,307人減少し、過去最大の減少幅となった。
子どもの数1,605万人と過去最低…増加は東京のみ
総務省統計局は5月4日、4月1日現在の15歳未満の子どもの人口推計を発表した。子どもの数は1,605万人で35年連続の減少、子どもの割合は12.6％で42年連続の低下となり、人数、割合ともに過去最低を更新した。
日本の高等教育在学率、7か国中6位変化せず…1位は韓国
文部科学省は、7か国の教育状況を統計で示した「諸外国の教育統計」平成27（2015）年版を公表した。高等教育在学者の人口千人あたりの人数は、韓国が65.8人ともっとも多く、日本の23.3人は中国についで2番目に少なかった。
2016年の新成人は121万人…成人の日の過ごし方とは？
1月11日、全国で成人式が開催される。2016年の新成人人口は121万人で、男性62万人、女性59万人。最近の若者は、どのように成人の日を過ごすのだろうか。20代の男女に聞いた。
2015年ベストオブ名字…3位に「五郎丸」がランクイン
名字情報検索サイト「名字由来net」は1月7日、「2015年ベスト・オブ・名字」を発表した。1位に「神」、2位に「一」が選ばれ、3位にはラグビー選手でおなじみの「五郎丸」がランクインした。
申年生まれ十二支11番目の991万人、新成人は121万人と過去最低同値に
総務省統計局が新年を迎えるにあたり、申（さる）年生まれの人口と新成人の人口を12月31日に発表。申年生まれは十二支の中で11番目に少ない991万人、新成人人口は121万人で前年比5万人減、過去最低となった平成26年と同値であることが明らかになった。
平成27年の出生数は100万8千人…5年ぶり増加
厚生労働省は1月1日、平成27（2015）年人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は100万8,000人で5年ぶりに増加、死亡数は130万2,000人で過去最多。人口減少数は29万4,000人で過去最多となった。
申年生まれは102万人、新成人はピーク時の1/3以下…東京都の人口推計
東京都は12月22日、平成28年の東京都内の「年男・年女人口」と「新成人人口」の推計を発表した。申（さる）年生まれの人は102万人で、都総人口に占める割合は7.9％。十二支別の人口では11位。新成人は、前年比4,000人減の11万5,000人となっている。
小児科の最多は東京、最少は茨城…人口10万対医師数
厚生労働省は12月17日、平成26年医師・歯科医師・薬剤師調査の結果を発表した。人口10万人あたりの医師数を都道府県別にみると、小児科は東京都がもっとも多く、茨城県がもっとも少ないことが明らかになった。
日本の労働人口49％がロボットに？ 代替可能性が低いのは教員
野村総合研究所（NRI）は12月2日、日本の労働人口の約49％が、10～20年後には人工知能やロボットなどで代替が可能になるとの推計を発表した。代替可能性の高い職種と低い職種の一部もそれぞれ紹介している。
人口減少時代を支えるのは幼児期からの能力開発…厚労省が報告書
厚生労働省は12月1日、「平成27年度雇用政策研究会報告書」を公表した。人口減少下での安定成長を目指すためには、幼児期からの能力開発が重要であると明記。幼児期の能力形成や学校教育による基礎能力の向上が、人材投資の生産性を高めるとしている。
ふるさとに帰っておいで…出世魚にちなんだ「ぶり奨学ローン」創設
鹿児島相互信用金庫は、鹿児島県長島町が取り組む地方創生事業「ぶり奨学金制度」を支援するため、「ぶり奨学ローン」を創設した。ぶり奨学ローンを借りて卒業後、長島町に生徒が戻ってきた場合に、返済した元金相当額を町が創設する基金からローン借入者に直接補填する。
