小学生数は過去最低、特別支援学校在学者数は過去最高…学校基本調査2013
文部科学省は8月7日、「2013年度学校基本調査」の速報結果を公表した。大学在学者は学部生が微増、大学院生が減少傾向にあったほか、少子化の影響で減少が続く小学生は過去最低を更新した。特別支援学校の在学者数は、前年度より3,000人増え過去最高となった。
都内の待機児童数が8,117人と3年ぶりに増加
東京都福祉局は7月23日、都内における4月1日現在の保育サービス利用状況等をまとめ、公表した。保育サービス利用児童数は、10,693人増の223,334人となったが、就学前児童人口の増加や保育所入所申込率の増加により、待機児童数は8,117人と3年ぶりに増加となった。
小6の4割、中3の5割が通塾…子ども・若者白書2013
内閣府は6月18日、「平成25年度版 子ども・若者白書」を公表した。小中学生の学習状況について、学習塾で勉強している割合は、小学校6年生で39.1％、中学校3年生で54.5％を占めることが明らかになった。
東武野田線沿線、人口が増え廃校寸前だった小学校がプレハブの校舎を増築
東武野田線に新型車両60000系が投入されるのを記念して開催された「野田線新型車両60000系デビューイベント」（9日）。同イベントの団体臨時列車の目的地、七光台車両基地周辺の不動産店や商店街などは、「沿線に人が戻ってきた」ともらしていた。
出生数は過去最少の103万人、出生率は微増の1.41
厚生労働省は6月5日、2012年の人口動態統計月報年計を公表した。出生数は前年より1万4千人減の103万7千人、合計特殊出生率は前年より0.02ポイント増の1.41となった。
15歳未満人口は過去最低の1,649万人…32年連続減少
総務省統計局は、5月5日の「こどもの日」にちなんで、2013年4月1日現在の子どもの数を推計し発表した。15歳未満人口は、前年に比べ15万人少ない1,649万人で、1982年から32年連続で減少し、過去最低となった。
全都道府県で老年人口が年少人口を上回る…少子高齢化が加速
総務省が発表した2012年10月1日現在の人口推計によると、すべての都道府県で老年人口（65歳以上）が年少人口（14歳以下）を上回り、少子高齢化が加速していることが明らかになった。
自動車整備士を育成するホンダ学園関東校、人口減プラス車離れで厳しい環境
自動車整備士などを育成するホンダ学園関東校、ホンダテクニカルカレッジ関東の大木宏高校長は4月8日に入学式を行った客船『ふじ丸』で報道陣と懇談し、整備士のニーズが高まっているものの、整備系の学校を目指す若者が減っていることに懸念を示した。
日本の総人口、2035年には1億909万人に減少
国立社会保障・人口問題研究所は1月18日、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」を公表した。日本の総人口は、2010年の1億2,555万人から毎年減少し、2035年には1億909万人になるという人口推計が明らかになった。
出生数減少止まらず、H24は103万3,000人…厚労省
厚生労働省は1月1日、平成24年人口動態統計の年間推計をホームページに掲載した。出生数は103万3,000人（推計数）で、近代的な人口動態統計制度が実施された明治32年以降の統計が残る年のうちもっとも少ない人数となる。
人口10万人あたりの大学数は「京都府」が最多…タウンページ調べ
人口10万人あたりの大学数は、1位「京都府」5.81件、2位「山梨県」5.25件、3位「石川県」4.29件の順に多いことが、タウンページの調べで明らかになった。なお、同一大学内の複数キャンパスや分校などの拠点もカウントしているため、文科省が調査した大学の数とは異なる。
全国の小学生対象「信州スノーキッズ倶楽部」会員募集、リフト券が当たる抽選も
信州・長野県観光協会が運営する「信州スノーキッズ倶楽部」では、スキー人口の拡大と、県下スキー場へのジュニア・ファミリーのリピーター・サポーター増加を目的に、今シーズンの会員募集受付を11月1日より開始している。
携帯電話およびPHSの人口普及率が106.8％まで増加、2台持ちの普及が影響
総務省は21日、2012年9月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめた結果を公表した。電気通信事業者からの報告をもとに算出したものとなっている。
日本の人口は減少傾向…過去1年間で19万人減
厚生労働省は9月24日、2012年7月分の「人口動態統計速報」を発表した。7月1日現在の日本の総人口（概算値）は、1億2,755万人で、過去1年間で191,569人減少していることが明らかになった。
総務省統計局、ほぼ4人に1人が高齢者と過去最高の割合
総務省統計局は16日、9月17日の「敬老の日」を迎えるに当たり、65歳以上の高齢者について統計を取りまとめて発表。
東京都、5年後の教育人口推移…小学生1.5％増・中学生1.6％減
東京都教育庁は9月13日、2013年度～2017年度の都内公立小中学校の児童生徒数の推計を発表した。2017年度には2012年度実数に比べ、公立小学校児童数は1.5％増の564,556人、公立中学校生徒数は1.6％減の230,434人となる見込みである。
