新成人2年ぶり増の123万人、酉年生まれは十二支最少943万人
総務省統計局は、平成29年1月1日現在の新成人の人口と酉（とり）年生まれの人口を発表した。新成人の人口は123万人で、2年ぶりの増加。酉年生まれの人は、十二支の中でもっとも少ない943万人となった。
人口10万人あたりの図書館数は西高東低、3位島根・2位富山・1位は？
人口10万人あたりの図書館数は、1位「高知県」、2位「富山県」、3位「島根県」であることがNTTタウンページの調査により明らかになった。3年連続の1位となった高知県には、2018年に図書館を含めた複合施設「オーテピア」が開館予定だ。
出生数は98万人、初の100万人割れ
厚生労働省は12月22日、平成28年（2016年）人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は98万1,000人で初めて100万人を下回った。また、死亡数は129万6,000人、人口減少数は31万5,000人といずれも過去最多となった。
高等教育在学率、日本は7か国中最低…1位は韓国
文部科学省は11月25日、7か国の教育状況を統計データで示した「諸外国の教育統計」平成28年版（2016年度版）を公表した。高等教育在学者の人口千人あたりの人数は、韓国がもっとも高く、日本がもっとも低いことが明らかになった。
ICT地域活性化大賞2016、教育課題ほか解決事例を募集…12/15まで
総務省は11月16日、ICT地域活性化大賞2016の事例募集を開始した。地方が抱える人口減少、少子高齢化、教育問題などを解決する、ICT（情報通信技術）を利用した優れた取組みを表彰する。応募は12月15日まで。
【大学受験】18歳人口減少、大学3割が学力より「学生数」優先
河合塾は高校の先生向けの進路情報誌「Guideline（ガイドライン）」の2016年11月号を発行。特集では、全国の大学を対象にした河合塾と朝日新聞の共同調査「ひらく 日本の大学」の結果を掲載し、高大接続改革や大学運営についてなどまとめている。
15歳未満人口の割合は12.6％、世界でもっとも低水準
総務省は10月26日、平成27（2015）年国勢調査の人口等基本集計結果を公開した。15歳未満人口は1,588万7千人、総人口に占める割合が12.6％と調査開始以来最低に。諸外国と比べると、イタリアやドイツよりも低く、世界でもっとも低い水準となった。
総人口1億2,709万5千人、大正9年以来初の減少
総務省は10月26日、平成27（2015）年国勢調査の人口等基本集計結果の要約を公開した。平成27年10月1日現在の人口は1億2,709万5千人。大正9（1920）年の調査開始以来、初めて減少した。
12年間でスポーツ少年団団員数2割減、団員数1位の競技は？
日本体育協会と笹川スポーツ財団は共同で、「日本スポーツ少年団現況調査報告書」をまとめた。登録団員数はこの12年間で2割減となり、小学生人口の減少率と同様に減少が進んでいることがわかった。団員数1位の競技はサッカーで、2位は軟式野球だった。
ICT活用など、少子化に対応した学校教育推進事業のH27年度成果報告
文部科学省は、平成27年度「少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施自治体による成果報告書を公開した。統合による魅力ある学校作りや、統合困難な小規模校での教育環境充実へのモデル事業を行い、小中学校教育の少子化に向けた取組みを推進する。
OECD諸国、若者の15％がニート…日本は低下傾向
OECD諸国全体で15～29歳の人口の15％にあたる約4,000万人の若者がニートになっていることが、OECDが10月5日に発表した「図表で見る社会2016年版」より明らかになった。日本のニートの割合はOECD平均より低く、近年低下傾向にあるという。
人口10万人あたりの美術館数3位「島根県」2位「長野県」気になる1位は？
人口10万人当たりの美術館の数は、1位「山梨県」、2位「長野県」、3位「島根県」であることがNTTタウンページの調査により明らかになった。リゾート地として人気の地域に美術館が多く、リゾート客が美術館の集客力アップにつながっていると考えられるという。
大学進学時、37県で流出超過…都市部に集中
大学進学時に学生が他県から入ってくるよりも出ていくほうが多い「流出超過」は、静岡県や茨城県など37道県にのぼることが、旺文社教育情報センターが9月23日に公表した分析結果より明らかになった。
夫婦の理想子ども数、過去最低の2.32人
夫婦の平均理想子ども数、平均予定子ども数はいずれも低下し、過去最低となったことが、国立社会保障・人口問題研究所が9月15日に発表した調査結果より明らかになった。理想の子ども数を持たない理由は、過半数が「子育てや教育にお金がかかりすぎる」と回答している。
出生数は100万5,677人、30-49歳の年齢層で増加
厚生労働省は9月8日、平成27（2015）年の人口動態統計（確定数）の概況を公表した。出生数は、前年より2,138人多い100万5,677人で、5年ぶりに増加した。母親の年齢別では、30～49歳で出生数が増え、第1子の出生数も上昇した。
東京都、5年後の公立小中学生数は増加の予測
東京都教育委員会は9月8日、平成28年度教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。平成28年度実数と比べ、平成33年度は公立小学校児童数が5.36％増の598,985人、公立中学校生徒数が2.38％増の240,699人になると予測されている。
