子育て「負担・不安」は7割超、経済的理由が影…厚労省調査
子どもがいる人の7割以上が「子育てに負担・不安に思うことがある」とし、理由は「出費がかさむ」が最多であることが10月27日、厚生労働省による「人口減少社会に関する意識調査」の結果からわかった。経済的な問題は、孫の育児支援でも制約理由としてもっとも多かった。
鈴木と佐藤、1位はどちら？全国名字ランキングTOP200発表
名字由来netは、2015年9月時点の全国・都道府県別の名字ランキングTOP200を発表した。全国でもっとも人口の多い名字1位は「佐藤」、2位は「鈴木」、3位は「高橋」だった。なお、200位は「奥村」だった。
東京都5年後の教育人口推移…小学生は31,683人増、中学生は微減
東京都教育庁は9月10日、平成28年度～平成32年度の都内公立小・中学校の児童生徒数の推計を発表した。5年後の平成32年度には、平成27年度の実数に比べ、公立小学校児童数は5.63％増の594,652人、公立中学校生徒数は0.02％減の236,571人となる見込みだ。
国勢調査スタート、オンライン初導入…スマホ回答も可能
5年に一度実施される「国勢調査」が9月10日、スタートした。今回からオンライン調査が初めて導入され、9月20日までインターネットで回答を受け付けている。9月26日からは、インターネットで回答しなかった世帯を対象に調査票が配布される。
15～19歳と40歳以上で出生数増、2014年人口は過去最少
厚生労働省は9月3日、平成26（2014）年人口動態統計の確定数を発表した。出生数は前年比2万6,277人減の100万3,539人で過去最少となり、合計特殊出生率は前年比0.01ポイント減の1.42人であった。
「生活が苦しい」6割超、子育て世帯はさらに深刻…厚労省
「生活が苦しい」と感じている人が6割を超えることが7月2日、厚生労働省による平成26年の「国民生活基礎調査の概況」から明らかになった。児童のいる世帯の生活意識はさらに深刻で、「生活が苦しい」は67.4％にのぼった。
厚労省、合計特殊出生率を再計算…東北大「本当の都道府県ランキング」発表
東北大学は6月24日、「合計特殊出生率 本当の都道府県ランキング」を発表した。厚生労働省が公表する合計特殊出生率に問題点があるとして、再計算。島根県が3位から2位に浮上するなど、都道府県別の順位に変動があった。
子どもの貧困率が増加、就学援助率は過去最高の16％
子どもの相対的貧困率は1990年代半ば頃からおおむね上昇傾向にあり、就学援助を受けている小中学生の割合は、平成24年度に過去最高の15.6％となったことが、内閣府が6月11日に公表した「平成27年版子ども・若者白書」より明らかになった。
平成26年の出生数は今年も過去最少、合計特殊出生率1.42…厚労省調査
厚生労働省は6月5日、平成26年人口動態統計月報年計（概数）の結果を公表した。出生数は前年度比2万6,284人減の100万3,532人で過去最少、合計特殊出生率は1.42、自然増減数は前年比3万868人減のマイナス26万9,488人で過去最大の減少幅となった。
理系脳で人口比2％＝IQ140の頭脳に挑戦…難関クイズサイト
技術系人材サービスのフォーラムエンジニアリングが、理系学生らに向けて期間限定のクイズサイトをリリースした。高IQ団体「JAPAN MENSA」が作成した難問に挑戦、解答者には抽選で賞品が贈られる。6月15日まで。
子どもの数、34年連続減の1,617万人で過去最低を更新…総務省
総務省統計局は5月4日、「こどもの日」にちなんで「子どもの数」の推計を公表した。子どもの数は過去最低の1,617万人で、34年連続の減少となった。総人口に占める子どもの割合も41年連続で減り続け、過去最低の12.7％だった。
ネパール大地震、280万人の子どもが被災
4月25日に発生したネパール大地震による被害は、ネパールの75郡のうち35郡に広がり、5,000人以上の死者を出していることが、ユニセフ情勢レポートより明らかになった。被災地では人口の4割を18歳未満の子どもが占めており、子どもたちへの深刻な影響が懸念されている。
人口の半分は子ども、ネパール大規模地震子ども支援募金
4月25日午前11時56分に発生したネパール大規模地震では、深刻な被害が発生しており、多くの人が支援を必要としている。ネパールの全人口のおよそ半数が18歳未満の子どもで、深刻な被害と子どもたちへの影響が心配されているという。
自治体の8割、より予算を投入したい分野に「子育て・少子化対策」
約8割の自治体が「子育て・少子化対策」を緊急性が高く、予算をより多く投入したい分野にあげていることが、ベネッセ教育総合研究所の調査からわかった。また、人口規模の小さい自治体ほど、自治体の発展のために子育て・教育施策を最優先する意向が強かった。
総人口は4年連続減、年少人口は過去最低の12.8％…総務省の人口推計
総務省は4月17日、「人口推計（平成26年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比21万5,000人減の1億2,708万3,000人で、4年連続の減少となった。総人口に占める年少人口（0～14歳）の割合は12.8％と、過去最低を記録した。
ぼらぷら「国際協力用語集」292語を公開…大学生のレポートにも
海外ボランティア派遣を行なっているボランティアプラットフォーム（ぼらぷら）は、4月15日、運営サイト上に新たなコンテンツ「5秒でわかる国際協力用語集」を公開した。国際協力に関する重要な用語292語の意味や内容を詳しく紹介している。
