人口に関するニュースまとめ一覧(3 ページ目)

15歳未満人口の割合は12.6%、世界でもっとも低水準 画像
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15歳未満人口の割合は12.6%、世界でもっとも低水準

 総務省は10月26日、平成27(2015)年国勢調査の人口等基本集計結果を公開した。15歳未満人口は1,588万7千人、総人口に占める割合が12.6%と調査開始以来最低に。諸外国と比べると、イタリアやドイツよりも低く、世界でもっとも低い水準となった。

総人口1億2,709万5千人、大正9年以来初の減少 画像
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総人口1億2,709万5千人、大正9年以来初の減少

 総務省は10月26日、平成27(2015)年国勢調査の人口等基本集計結果の要約を公開した。平成27年10月1日現在の人口は1億2,709万5千人。大正9(1920)年の調査開始以来、初めて減少した。

12年間でスポーツ少年団団員数2割減、団員数1位の競技は? 画像
教育・受験

12年間でスポーツ少年団団員数2割減、団員数1位の競技は?

 日本体育協会と笹川スポーツ財団は共同で、「日本スポーツ少年団現況調査報告書」をまとめた。登録団員数はこの12年間で2割減となり、小学生人口の減少率と同様に減少が進んでいることがわかった。団員数1位の競技はサッカーで、2位は軟式野球だった。

ICT活用など、少子化に対応した学校教育推進事業のH27年度成果報告 画像
教育・受験

ICT活用など、少子化に対応した学校教育推進事業のH27年度成果報告

 文部科学省は、平成27年度「少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施自治体による成果報告書を公開した。統合による魅力ある学校作りや、統合困難な小規模校での教育環境充実へのモデル事業を行い、小中学校教育の少子化に向けた取組みを推進する。

OECD諸国、若者の15%がニート…日本は低下傾向 画像
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OECD諸国、若者の15%がニート…日本は低下傾向

 OECD諸国全体で15~29歳の人口の15%にあたる約4,000万人の若者がニートになっていることが、OECDが10月5日に発表した「図表で見る社会2016年版」より明らかになった。日本のニートの割合はOECD平均より低く、近年低下傾向にあるという。

人口10万人あたりの美術館数3位「島根県」2位「長野県」気になる1位は? 画像
趣味・娯楽

人口10万人あたりの美術館数3位「島根県」2位「長野県」気になる1位は?

 人口10万人当たりの美術館の数は、1位「山梨県」、2位「長野県」、3位「島根県」であることがNTTタウンページの調査により明らかになった。リゾート地として人気の地域に美術館が多く、リゾート客が美術館の集客力アップにつながっていると考えられるという。

大学進学時、37県で流出超過…都市部に集中 画像
教育・受験

大学進学時、37県で流出超過…都市部に集中

 大学進学時に学生が他県から入ってくるよりも出ていくほうが多い「流出超過」は、静岡県や茨城県など37道県にのぼることが、旺文社教育情報センターが9月23日に公表した分析結果より明らかになった。

夫婦の理想子ども数、過去最低の2.32人 画像
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夫婦の理想子ども数、過去最低の2.32人

 夫婦の平均理想子ども数、平均予定子ども数はいずれも低下し、過去最低となったことが、国立社会保障・人口問題研究所が9月15日に発表した調査結果より明らかになった。理想の子ども数を持たない理由は、過半数が「子育てや教育にお金がかかりすぎる」と回答している。

出生数は100万5,677人、30-49歳の年齢層で増加 画像
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出生数は100万5,677人、30-49歳の年齢層で増加

 厚生労働省は9月8日、平成27(2015)年の人口動態統計(確定数)の概況を公表した。出生数は、前年より2,138人多い100万5,677人で、5年ぶりに増加した。母親の年齢別では、30~49歳で出生数が増え、第1子の出生数も上昇した。

東京都、5年後の公立小中学生数は増加の予測 画像
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東京都、5年後の公立小中学生数は増加の予測

 東京都教育委員会は9月8日、平成28年度教育人口等推計(速報値)の概要を公表した。平成28年度実数と比べ、平成33年度は公立小学校児童数が5.36%増の598,985人、公立中学校生徒数が2.38%増の240,699人になると予測されている。

総人口1億2,711万人、15歳未満は過去最少の12.7% 画像
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総人口1億2,711万人、15歳未満は過去最少の12.7%

 総務省は6月29日、「平成27年国勢調査抽出速報集計結果」を公表した。平成27年10月1日現在の総人口は1億2,711万人。このうち、15歳未満は過去最少の12.7%、65歳以上は過去最高の26.7%となった。

北大×日立、少子高齢化など北海道の課題解決に向け協創 画像
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北大×日立、少子高齢化など北海道の課題解決に向け協創

 北海道大学と日立製作所は6月1日、北海道大学構内に「日立北大ラボ」を開設した。北海道が直面している少子高齢化や人口減少、地域経済の低迷、地球温暖化などの社会課題解決に向け、「日立北大ラボ」において共同研究を推進していくという。

「本当の都道府県ランキング」公開…東北大が厚労省発表を再計算 画像
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「本当の都道府県ランキング」公開…東北大が厚労省発表を再計算

 東北大学は2016年6月6日、厚生労働省が毎年発表する都道府県別の合計特殊出生率について、計算方法の問題点を改善し再計算した「本当の都道府県ランキング(平成27年)」を発表した。合計特殊出生率は全都道府県で上昇し、順位を8位分上げた県もあった。

【話題】絶望先生から「きみに質問」人口減少について考えよう 画像
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【話題】絶望先生から「きみに質問」人口減少について考えよう

 内閣府は、平成26年11月に経済財政諮問会議の下に設置された「選択する未来委員会」でまとめられた報告書「未来への選択」の要点についてわかりやすくまとめた冊子「きみに質問BOOK」を公開している。

H27年の出生数、5年ぶり増加へ…合計特殊出生率ワースト1は東京都 画像
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H27年の出生数、5年ぶり増加へ…合計特殊出生率ワースト1は東京都

 厚生労働省は5月23日、平成27年人口動態統計月報年計(概数)の結果を公表した。出生数は100万5,656人、前年比2,117人増となり5年ぶりに増加。自然増減数はマイナス28万4,772人と前年より1万5,307人減少し、過去最大の減少幅となった。

子どもの数1,605万人と過去最低…増加は東京のみ 画像
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子どもの数1,605万人と過去最低…増加は東京のみ

 総務省統計局は5月4日、4月1日現在の15歳未満の子どもの人口推計を発表した。子どもの数は1,605万人で35年連続の減少、子どもの割合は12.6%で42年連続の低下となり、人数、割合ともに過去最低を更新した。

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