英検、2013年度第3回検定受付開始…来年1/26実施
日本英語検定協会は、2013年度第3回実用英語技能検定（英検）の受付けを開始した。試験日は1月26日で、申込みの締切りは12月24日（書店は12月20日）となっている。なお個人、団体の申込み方法は異なるため注意が必要だ。
高校無償化、平成26年度入学者より世帯年収910万円未満の所得制限
文部科学省は、高校授業料無償化制度に一部所得制限を設ける法改正が11月27日、参院本会議で可決、成立したことを受け、新しい「高等学校等就学支援金」制度を発表した。
小中高生対象Googleロゴコンテスト、グランプリは小学生が受賞
小中高生を対象に開催されたGoogleのロゴデザインコンテスト「Doodle 4 Google 2013」のグランプリが12月1日発表された。5回目の開催となった今回のテーマは「私も発明家」、グランプリは福岡県大野城市立御笠の森小学校の白木佳帆さんが受賞した。
平成26年度の全国学力・学習状況調査、4/22に実施
文部科学省は11月29日、平成26年度全国学力・学習状況調査の実施要領を各都道府県や指定都市の教育委員会などに通知し、内容をホームページに公開した。平成26年度は、4月22日に国語と算数（数学）の2教科が実施される。
神奈川県、2013年度公立中学卒業予定者の進路調査…学区外希望者が過去最高
神奈川県は11月26日、「2013年度公立中学校卒業予定者の進路希望調査」の調査結果を公表した。卒業予定者全体の96.7％が進学を希望。旧学区を越えて、高等学校への進学を希望する生徒の割合は45.5％となり、学区が撤廃された2004年度以来、9年連続して上昇している。
【高校受験2014】三重県立高校の募集定員、前年度比120人増
三重県教育委員会は、平成26年度三重県立高校の募集定員について発表した。募集定員は全日制で前年度比120人増の13,065人となる。
さいたま市の発達障害が疑われる中学生、77％が教育支援受けず
さいたま市は11月25日、3月に実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果を発表。発達障害が疑われる児童生徒のうち、小学校では4割、中学校では8割近くが特別な教育的支援を受けていないことがわかった。
小中学生の算数・数学の下位層が増加…東京都教委調べ
東京都教育委員会は、7月4日に実施した「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果を報告書にまとめ、11月28日に公表した。報告書によると、小学校算数と中学校数学で、平均正答率より低い層が増えてきていることが明らかになった。
小中学校の理科、児童生徒の意識が高いと正答率が高い傾向
国立教育政策研究所は11月、「平成24年度全国学力・学習状況調査」で課題のあった「理科」について調査分析を行い、報告書をまとめた。調査によると、児童生徒の授業への意識が高いほど、平均正答率が高くなる傾向が明らかになった。
【高校受験2014】群馬県公立高校の募集定員、前年度比40人減
群馬県教育委員会は、平成26年度群馬県公立高校の募集定員について発表した。募集定員は全日制で前年度比40人減の14,200人（全日制は13,640人）となる。
【高校受験2014】北海道立高校の募集定員… 21校で840人減
北海道教育委員会は11月26日、平成26（2014）年度の北海道立高校の学校別・学科別募集定員を発表した。高校配置計画に基づき、募集定員は前年度と比べ、全日制18校で720人減、定時制3校で120人減の計3万3,800人。
【高校受験2014】京都府公立高校の募集定員、前年度比210人増
京都府教育庁指導部高校教育課は、平成26年度京都府公立高校の募集定員について発表した。公立中学校の卒業予定者数が前年度比728人増となっていることから、募集定員は全日制で前年度比210人増の14,480人を募集する。
【高校受験2014】栃木県県立高校の募集定員、前年度比62人減の見込み
栃木県教職員課は9月、平成26年度栃木県立学校の募集定員の見込みについて発表した。これによると、募集定員は全日制で前年度比40人減の12,515人、特別支援学校高等部および高等部専攻科で前年度比22人減の495人募集する。
東京都、5年後の公立小児童は増・公立中生徒は減
東京都教育庁は11月26日、平成25年度（2013年度）教育人口等推移の確定値を公表した。平成30年には公立小学校の児童数は増加し、公立中学校の生徒数は減少する見込みであることがわかった。
2013年女子中高生の流行語ランキング、「あーね」「今でしょ」…1位は？
サイバーエージェントが提供する、女子中高生を中心とした10代向けブログ＆コミュニティ「Candy（キャンディ）」は11月26日、「2013年女子中高生流行語ランキング」を発表した。1位は「倍返し」がランクインした。
東京都、公立中高英語科教諭に海外留学を義務付け
東京都教育委員会は、都内の公立中学校と高校に勤務する採用3年目の英語科教諭を対象に平成26年度から、若手教員研修の一貫として3か月間の海外留学を義務付ける方針を固めた。
