内閣府政府広報オンラインは12月17日、「暮らしのお役立ち情報」で情報を紹介した。ネットでは、教育ローンよりも授業料の減額や返済不要の奨学金拡充を求める声があがっている。
あおぞら銀行は12月15日、今どきシニアのお金の使い方「子・孫の帰省編」を発表。シニアの半数近くが交通費を負担しており、平均額は30,000円。また、お年玉の平均金額は8,200円、最高で9万円という人もいた。金額の地域別傾向としては依然として「西高東低」となった。
日本取引所グループは、東京証券取引所と札幌証券取引所において小・中学生とその保護者を対象とした体験型セミナー「シェア先生の親子経済教室」を開催する。東京は12月24日~2016年1月6日の期間で全5回、札幌は1月9日に開催。参加は無料。
鹿児島相互信用金庫は、鹿児島県長島町が取り組む地方創生事業「ぶり奨学金制度」を支援するため、「ぶり奨学ローン」を創設した。ぶり奨学ローンを借りて卒業後、長島町に生徒が戻ってきた場合に、返済した元金相当額を町が創設する基金からローン借入者に直接補填する。
中高生向けライブ学習サービス「スマホ学習塾アオイゼミ」を運営する葵は11月25日、KDDIによるコーポレートベンチャーキャピタル「KDDI Open Innovation Fund」、マイナビ、電通HD、日本政策金融公庫などを調達先として総額2.8億円の資金調達を実施したことを発表した。
リスクモンスターが大学1、2年生を対象に実施した就職希望ランキングでは、1位「地方公務員」、2位「国家公務員」、3位「日本赤十字社」となった。就活生に比べ、公的性の高いものや露出度が高いものに人気が偏る傾向があった。
日本学生支援機構(JASSO)は、全国銀行個人信用情報センター(個人信用情報センター)に誤った内容の入金情報を送信していたことを謝罪した。対象の632名には文書で個別連絡し、現在は全て正しい信用情報へ修正済みという。
日本銀行本店は、10月26日から11月4日まで、イベント「にちぎん体験2015」を開催する。期間中は、日銀本館の見学ツアーや市民講座、企画展を実施する。企画展以外は小学5年生以上が参加対象。参加には事前予約が必要。
日本赤十字社は、台風18号被害に対する義援金「平成27年台風第18号等大雨災害義援金」について、手数料が免除になるゆうちょ銀行・郵便局窓口での受付を9月16日より開始した。
台風18号などによる豪雨の被害が広がりをみせる中、大学においても被災した学生や受験生に対する支援の動きが出始めている。9月11日には、日本赤十字社が義援金の受付けを開始した。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は9月3日、「有名企業就職者数ランキング2015」を発表した。マスコミや商社、研究職中心の企業では特定の大学の採用が多く、小売りや外食産業、生保や銀行では大学地域のバランスがよい傾向があった。
ゆうちょ銀行が実施する0歳児限定の「はじめてのお年玉キャンペーン」が9月1日よりスタートした。11月30日までの期間中、ゆうちょ銀行の通常貯金口座を新規で開設した0歳の子どもは、もれなくお年玉をもらえる。
日本郵便とゆうちょ銀行は9月1日から11月30日まで、「はじめてのお年玉キャンペーン」を実施する。期間中にゆうちょ銀行の通常貯金口座を開設した0歳の子どもに対し、お年玉(1,000円)を進呈する。
アクサダイレクト生命が行った調査では、約5割の人が2015年の夏休みの旅行予算を「10万円未満」と回答した。2014年と比較して今年の旅費が増えそうだと回答した人は3割を超える結果となった。
日本銀行は夏休みの特別企画として、「日銀夏休み子ども特別見学会2015」を開催する。本店の見学のほか、ビデオ上映や体験学習など、子どもが楽しんで学べるプログラムになっている。事前に、メールかFAXでの申込みが必要。
春からの新生活も一段落しつつある今、教育資金や将来への蓄えなど経済的なことが気になりはじめる方々もいるのではないだろうか。インヴァランス 取締役 営業本部長 宇田川大輔氏に教育資金や今後の資金計画について聞いた。