日本経済団体連合会（経団連）は4月18日、熊本地震にて被災した学生の採用選考活動に関して、ESの提出期限の延長などの配慮を講じるよう経団連の会員企業へ要請した。6月以降のスケジュールに加えて、別日程での選考を行うことを表明している企業もある。 経団連が示した具体的な配慮とは、熊本県を中心に相次いでいる地震によって被災または影響を受けた学生の不安を和らげ、公平・公正な採用機会を確保する観点から、エントリーシートの提出期限の延長、ホームページなどを利用した企業説明会のさらなる活用、ウェブテストやテストセンターの受検に関する配慮など。最大限柔軟な対応を検討し、自社の方針が確定次第、速やかに採用ホームページなどを活用して周知・広報するよう求めた。 一例をあげると、経団連の会員企業である三井住友銀行は、被災した学生や影響を受けた全国の学生を対象に、当初の予定であった6月以降の選考スケジュールに加え、別日程での選考を実施すると18日に発表。新しい採用スケジュールの詳細は、三井住友銀行の採用ホームページにて順次通知される。 ローソンでも、九州地区の学生を対象に、当初予定していた4月18日以降の新卒採用活動（企業説明会や座談会等）を一旦中止し延期すると発表。地震による影響が収束し平常化が確認でき次第、活動は再開される。また、被災地に実家があるなどの理由で就職活動が大幅に遅れてしまう学生についても、別途6月以降の選考を検討するという。 このほか、学生向け就職情報サイトを運営するマイナビは5月8日まで、被災地域の通信状況や緊急連絡などを優先するため、アプリのプッシュ通知、スケジュールメールの機能を一時停止する。また、被災地域の学生の就職活動へ配慮するよう企業へ理解・協力を求めていくことを表明している。
