東京都の帰国者・接触者コロナ相談窓口、夜間回線を拡充
東京都は2020年5月18日より、平日夜間および土曜日・日曜日・祝日の「新型コロナ受診相談窓口（帰国者・接触者電話相談センター）」の電話回線数を拡充。これまでの最大5回線から最大10回線へと倍増して、より多くの相談に対応する。
経団連会長、9月入学「反対ではない」議論は必要
日本経済団体連合会（経団連）は2020年5月11日、定例記者会見における中西会長発言要旨をWebサイトに掲載した。「緊急事態宣言の解除」「9月入学」などについてコメントしている。
新たに13か国の危険情報レベル引上げ…文科省が注意喚起
文部科学省は2020年5月12日、外務省が新たに13か国・地域を新型コロナウイルスの感染症危険情報レベルを3に引き上げたことから、世界各国に留学中の日本人学生に向けて、最新情報を確認するとともに感染予防に万全を期すよう伝えた。
新型コロナ想定した「新しい生活様式」実践例を公表
厚生労働省は2020年5月7日、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」をWebサイトに掲載した。具体的にイメージできるよう、今後、日常生活の中で取り入れてほしい実践例を示している。
1人に10万円の「特別定額給付金」総務省が申請方法など公表
新型コロナウイルス感染症拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため「特別定額給付金（仮称）」の事業が実施されることになり、総務省はその概要を公表した。
文科省、休校中の学習保障を通知…ICT活用や状況把握
文部科学省は2020年4月21日、臨時休校中の学習保障について、全国の教育委員会などに通知した。学校が臨時休業中であっても最低限取り組むべき事項として、ICTの最大限の活用、児童生徒の学習状況や健康状態の把握などを求めている。
各学校配布の布マスク、虫混入の事例公表…文科省
文部科学省は2020年4月20日、学校へ配布する布製マスクへの不良品混入事例について公表した。これまでに各学校に配布されたマスクに虫が混入する事例が1事例あったという。
放課後児童クラブ緊急サポート、4月末まで申請受付…コロナ支援
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2020年4月16日、「新型コロナウイルス感染症対応・放課後児童クラブ緊急サポート」を開始したことを発表。さまざまな事情で子どもの安全と感染予防に取り組みながら保育を続けている全国の学童保育を対象に、活動支援金を提供する。
家の中で安心して健康に過ごすための「上手な換気の方法」
ダイキンは、住宅における換気の情報をまとめたWebコンテンツ「上手な換気の方法」を2020年4月10日に公開した。換気の基礎知識や換気の知恵についての情報を発信している。
東京都総務局、職員採用…コロナ影響受けた新卒者ら対象
東京都総務局は、新型コロナウイルス感染症による雇用情勢の悪化を踏まえ、緊急雇用対策として、感染症の影響を受けた者を対象に会計年度任用職員（アシスタント職）の募集を実施する。
ポピンズ「オンライン保育」4月中に全園で導入
ポピンズは2020年4月9日、子どもの心身の成長や働く保護者の支援という観点から、新しい保育の形「オンライン保育」の導入に向けて、実証実験を開始したと発表した。4月中をめどにポピンズナーサリー全園の導入を目指すという。
文科省、全国の小中高校に1人2枚の布マスク配布
文部科学省は2020年4月10日、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専修学校等の児童生徒と教職員に対して、4月中と5月以降に各1枚ずつ、1人に計2枚の布製マスクを配布すると発表した。第1回は4月13日以降、学校経由で配布する。
3千万人の子どもが命の危険に…コロナ拡大受け緊急報告
世界の子どもを支援する国際NGOワールド・ビジョンは2020年4月6日、緊急報告書「Aftershocks」を発表。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、3,000万人の子どもたちの命を脅かすと警告した。
布マスク、全戸配布はなぜ？いつから？厚労省Q＆A
新型コロナウイルスの感染対策として、国が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、厚生労働省は2020年4月8日、Webサイトに「布マスクの全戸配布に関するQ＆A」を掲載した。全戸配布する理由、布製マスクの効果や品質、配布時期などの情報をまとめている。
コロナ影響を受ける子どもの権利、世界で行動を…ユニセフ
ユニセフは2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、子どもの権利の危機を防ぐためのメッセージを発表した。また、セーブ・ザ・チルドレンなど3団体は共同で、日本政府に対して、子どもの権利を守るためのODAの拡充を求めている。
緊急事態宣言の7都府県、住民に冷静な対応呼びかけ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年4月7日に緊急事態宣言が発出された。対象区域となった東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県は、各Webサイトにて外出を自粛し、性急な帰省や買いだめを控えることなどを呼びかけている。
