緊急事態宣言さらに拡大、感染対策徹底を要請…文科省
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことを受けて、文部科学省は2021年8月17日、小中学校や高校等の設置者に対し、留意事項を通知した。基本的対処方針等に基づく感染症対策の徹底をあらためて要請している。
【夏休み2021】学研図書ライブラリー、SDGs等学べる書籍配信
学研プラスは2021年8月4日、「学研図書ライブラリー 夏休みの読書感想文＆自由研究応援キャンペーン」にて、SDGsや感染症等、話題のテーマを学べる書籍を追加配信した。
お盆休みに利用したいカーシェア…感染症対策、利用傾向は？
お盆といえば帰省とレジャー。普段は自家用車を所有していない世帯でも、この時期だけはカーシェアサービスを利用しようという世帯は少なくないはずだ。
部活動、大会や練習の継続を要請…文科省
文部科学省は2021年7月9日、中高生の部活動について、感染症対策を講じたうえで、今後もできる限り大会の開催や大会参加に向けた練習の継続ができるよう、大会主催者や都道府県に通知した。
RSウイルス流行…東京都で過去最多の患者報告数
東京都は2021年6月24日、乳幼児を中心に流行するRSウイルス感染症の報告が都内で急増し、2003年の調査開始以来、もっとも高い値になったとして、注意喚起した。1歳未満の乳児等は重症化する恐れがあるため、早めの受診や感染予防を心掛けるよう呼びかけている。
大学ワクチン接種、抗原簡易キット配布…基本的対処方針を変更
文部科学省は2021年6月18日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校、大学等や学校設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、引き続き基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。
文科省、感染症の影響踏まえた高校入試等への配慮継続を要請
文部科学省は2021年6月4日、新型コロナウイルス感染症の影響が続く場合、2022年度以降の高等学校入学者選抜等（小学校や中学校、特別支援学校、専修学校高等課程等の入学者選抜を含む）においても2021年度と同様の配慮等をするよう、各教育委員会等に要請した。
部活動実施時の留意点は…文科省コロナ対応Q&A
文部科学省は2021年6月2日、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、Webサイト上の「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。部活動に関することについて、Q&A方式で文部科学省の考えを紹介している。
変異株の子供の感染状況は？文科省、感染症専門家インタビュー
流行拡大の大きな要因の1つとなっている新型コロナウイルス変異株。子供への感染力が高いと言われているが、15歳未満の子供については従来のものと比較して広がりやすい訳ではないと、感染症の専門家が文部科学省が実施したインタビューで答えた。
文科省、水泳授業における感染症対策の徹底を呼び掛け
文部科学省とスポーツ庁は2021年4月9日、学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む）における感染症対策について事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなど対策を講じたうえで、水泳授業の実施について検討するよう呼び掛けた。
途上国の子供たちを救え…豊田通商など3社協業のワクチン輸送車、WHO認証を取得
豊田通商は、トヨタ自動車およびBメディカルシステムズと協業するワクチン保冷輸送車について、世界保健機関（WHO）が定める医療機材品質認証（PQS）を取得したと発表した。認証登録会社は豊田通商で、ワクチン保冷輸送車でのPQS取得は世界初となる。
新型コロナ対応、学校運営のためのガイドライン改訂
新型コロナウイルス感染症について長期的な対応が見込まれるとして、文部科学省は2021年2月19日、学校運営のためのガイドラインを改訂した。「出席・忌引等の日数」として扱う範囲をより明確にするなど、恒久的な記載に修正している。
はたらく細胞で感染症を学ぶ「ウイルス＆細菌図鑑」発売
アニメ『はたらく細胞』のキャラクターと共に、“新型コロナ”などの感染症を学べる図鑑が、2021年1月21日に発売される。
修学旅行を中止した場合の支援は…学校のコロナ対応Q&A
文部科学省は2021年1月18日、Webサイト上の「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。新たに、修学旅行を中止または延期した際の費用等に関する国の支援について、Q＆A方式で文部科学省の考えを紹介している。
小川先生に聞く、入試直前「家族で体調管理」の大切さPR
入試直前。教育家で「かしこい塾の使い方」主任相談員の小川大介先生に、入試直前の受験生が発する見逃したくないサインや、体調面で気を付けたいポイントについて話を聞いた。
航空会社などの外部人材を教員・指導員に登用…文科省
萩生田文部科学大臣は2020年12月21日、教育実習の機会を失った学生やコロナ禍で職を失った人、教員資格を持った航空会社社員などの外部人材を、教員や学習指導員として学校に配置する考えを明らかにした。
