東京都教育庁は2019年3月6日、2019年度(平成31年度)東京都立高校入学者選抜(第一次募集)におけるインフルエンザなどの学校感染症罹患者などに対する追検査の応募状況を公表した。応募人員は全日制9名、定時制4名。学力検査は3月11日に行われる。
麻しん(はしか)の患者が、関西を中心に増加している。国立感染症研究所によると、2月6日までに全国19都道府県で148人の感染が報告されており、過去10年で最多ペース。2019年2月18日には、厚生労働省が全国の自治体に注意を呼び掛ける文書を通知した。
厚生労働省は、2019年第6週(2019年2月4日~2月10日)のインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は26.28となり、前週の43.24から減少。依然として全国的に警報レベルにあるものの、全都道府県で2週連続減少となった。
厚生労働省は、2019年1月28日から2月3日までのインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は43.24となり、前週の57.09より減少。全都道府県で前週の報告数より減少したものの、依然として警報レベルが続いている。
厚生労働省は2019年2月1日、第4週(2019年1月21日~1月27日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は57.09人で、全国的に流行が拡大している。都道府県別では、埼玉県が84.09人ともっとも多く、31都道府県で前週より増加した。
ヤフーは2019年1月21日、検索データからインフルエンザが拡大していることを予測するレポートを発表した。定点あたり報告数は50を超えると予測され、今がもっとも警戒しなければならない状況にあるという。
東京都と大阪府は2019年1月17日、第2週(1月7日~13日)のインフルエンザ患者報告数が定点あたり30人を超え、流行警報を発令した。さらなる感染拡大も危惧されており、ワクチン接種、外出後の手洗い、早めの医療機関受診などの予防・拡大防止策が求められている。
国立感染症研究所は2019年1月9日、2019年第1週(2018年12月31日~2019年1月6日)のインフルエンザ流行レベルマップを発表した。岐阜県、愛知県、北海道など、1道2府18県、計84か所の保健所地域で警報レベルを超え、全国的に大きな流行の発生・継続が疑われる。
東京都、神奈川県、埼玉県は2019年1月8日、都県内のインフルエンザの定点あたり報告数が基準値10人を超えたため、流行注意報を発令した。今後、大きな流行へと拡大する可能性があるため、インフルエンザの予防と拡大防止に留意するよう、呼びかけている。
厚生労働省は、2018年12月10日から16日までのインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は3.35となり、前週の1.70と比べて約2倍に増加。都道府県別にみると、「北海道」が9.59ともっとも多い。
東京都は2018年12月20日、水痘(みずぼうそう)の第50週患者報告数が都の注意基準を超えことを公表。もっとも有効な予防策はワクチン接種であり、定期接種の対象期間(1~3歳未満・2回接種)に確実な接種を行うよう呼びかけた。
厚生労働省は2018年12月14日、第49週(12月3日から12月9日まで)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数が1.70人となり流行開始の目安である1.0人を上回ったことから、流行シーズンに入ったと発表した。
東京都は2018年12月13日、第49週(12月3日から9日)の都内インフルエンザ定点医療機関からの患者報告数が定点あたり1.57人となり、流行開始の目安となる定点あたり1.0人を超えたことを発表した。今後、本格的な流行が予想されるという。
風しん患者が全国的に急増している状況を受け、厚生労働省は2018年12月11日、成人男性に対する風しんワクチンを定期接種の対象にすると発表した。抗体を保有していない39歳から56歳の男性は、全国において3年間、原則無料で予防接種を受けることができるようになる。
東京都は2018年11月22日、伝染性紅斑(りんご病)の第46週患者報告数が都の警報基準を超えたため、注意喚起を行った。患者の約71%は6歳以下の小児であることから、家庭や保育所、幼稚園、学校などで感染予防策を徹底するよう呼びかけている。
国立感染症研究所は2018年11月20日、第45週(11月5日~11日)までの風しん患者累積報告数が2,032人になったと発表した。2008年の全数届出開始以降、患者数が2,000人を超えるのは、2012年と2013年の全国的な流行以来5年ぶりとなる。