厚生労働省は、2018年1月15日から1月21日までのインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は前週と比べて約2倍増の51.93。保育所や幼稚園、学校の休校・学年閉鎖・学級閉鎖は合計7,536施設にのぼる。
シーズン累積の推計受診者数が550万人を超え、インフルエンザの流行が拡大している。埼玉県と千葉県は2018年1月24日、第3週(1月15日から21日まで)の定点あたり報告数が国の警報基準値「30」を超え、流行警報を発令。埼玉県は平成11年の調査開始以来過去最高値となった。
大学入試センターは、2018年1月20日と21日に実施された平成30年度(2018年度)大学入試センター試験の追・再試験について正解を公表した。追試験は3大学で行われ、受験許可者数は480人。再試験は6大学7試験場において行われ、対象者240人のうち39人が受験を希望した。
厚生労働省は平成30年1月19日、平成30年第2週(1月8日~14日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は26.44で、前週の16.31から増加した。全47都道府県が注意報レベルを超え、今シーズンの推計受診者数は約554万人となった。
厚生労働省は、2018年1月1日から1月7日までのインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は16.31で、20府県で前週の報告数よりも増加。流行発生注意報の指標である10を超えた都道府県は41都府県にのぼる。
東京都教育委員会は平成30年1月12日、Webサイトに「平成30年度(2018年度)東京都立高等学校入学者選抜におけるインフルエンザ等学校感染症罹患者などに対する追試験の実施について」を掲載。追試験の日程や内容などについてまとめている。
京都大学は2018年1月10日、インフルエンザウイルスの遺伝の仕組みを解明したことを発表。インフルエンザウイルスの増殖機構の理解に大きな知見を与え、今後、ウイルスRNAの集合を標的とした新規抗インフルエンザ薬の開発に繋がることが期待されるという。
厚生労働省は平成30年1月10日、第52週(平成29年12月25日~31日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は17.88で、前週の12.87からさらに上昇した。都道府県別では、宮崎県の45.14がもっとも多く、全47都道府県で前週より増えている。
厚生労働省は平成30年1月5日、第51週(平成29年12月18日~24日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は12.87で、全47都道府県で前週より増加した。この1週間の推計受診者数は約66万人、今シーズンの累計は約158万人となった。
厚生労働省は、2017年12月11日から12月17日までのインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は7.40で、全47都道府県で前週の報告数よりも増加。注意報の指標である10を超えた都道府県は10県にのぼる。
厚生労働省は、2017年12月4日から12月10日までのインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は4.06で、長崎県が10.51ともっとも多い。全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数は約20万人と推計される。
子どもの医療費補助制度が地域によって異なる点について、約6割の母親が「おかしい」と違和感を抱いていることが2017年12月11日、インタースペースが実施した実態調査の結果から明らかになった。「医療費補助が手厚い地域に引っ越した」という回答も2.7%あった。
厚生労働省は2017年12月8日、第48週(11月27日~12月3日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は2.58人、患者報告数は12,785人となり、いずれも前週から増加した。推計患者数は、この1週間で約12万人、累計で約37万人となった。
厚生労働省は、Webサイトの「年末年始における海外での感染症予防について」にて、海外渡航者に向けた情報提供を行っている。海外で注意しなければいけない感染症を紹介しており、おもな感染地域や予防のポイントなどを確認できる。
厚生労働省は2017年12月1日、第47週(11月20日から11月26日まで)のインフルエンザ発生状況を発表。定点あたり患者報告数は1.47人となり、流行開始の目安である1.0人を上回った。首都圏では、東京都、神奈川県などで1.0人を超えた。
厚生労働省は平成29年11月27日、小児・未成年者がインフルエンザにかかった時は、抗インフルエンザウイルス薬の種類や服用の有無によらず、異常行動に注意するよう通知。異常行動による転落などのリスクを低減するための具体的な対策を示した。