東京都は2019年9月26日、都内のインフルエンザ患者報告数が流行開始の目安となる定点あたり1.0人を超え、流行入りしたと発表した。2019年第38週（9月16日～22日）の定点あたりインフルエンザ患者報告数は、全国で1.16人。都道府県別では、沖縄県の52.22人が突出している。 季節性インフルエンザは、日本では例年12月から3月が流行シーズンとされているが、今シーズンは例年よりかなり早く流行が始まり、感染拡大が懸念されている。 厚生労働省が9月27日に発表したインフルエンザ発生状況によると、第38週の定点あたり患者報告数は1.16人。第37週（9月9日～15日）の1.17人から横ばい状態にある。インフルエンザ様疾患による保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校の休業施設数は、休校が2施設（前年同期0施設）、学年閉鎖が27施設（同）、学級閉鎖が68施設（同10施設）と増えている。 東京都は、都内419か所のインフルエンザ定点医療機関からの第38週の患者報告数が1.06人となった。インフルエンザ患者は、幼児や小中学生に多く、10代以下が8割近くを占めている。都内の流行分布を保健所地域別にみると、「多摩小平」が4.05人ともっとも多く、「中央区」1.80人、「文京」1.57人、「渋谷区」1.57人、「杉並」1.53人と続いている。 東京都のインフルエンザウイルス検出状況によると、検出件数はまだ1件ではあるが、2009年に新型インフルエンザと呼ばれて流行し、2011年4月1日から季節性インフルエンザとして位置づけられている「AH1pdm09」が100％となっている。 一方、インフルエンザ警報発令中の沖縄県は、第38週の患者報告数が52.22人となり、第37週の50.79人よりさらに増加。低年齢層を中心に流行しており、今シーズンの累計では1歳から14歳までの患者が54％を占めている。 インフルエンザのおもな感染経路は、咳やくしゃみに含まれるウイルスを吸い込むことによる「飛沫感染」とウイルスが付着した手で口や鼻を触ることで間接的にウイルスに接する「接触感染」。予防に有効な方法としては、ワクチン接種のほか、マスク着用などの咳エチケット、流水・石鹸による手洗いなどがあげられている。
