例年より早く、全国でインフルエンザの患者が増加傾向にある。沖縄県では2019年9月11日、定点あたりの患者報告数が基準値の30人を超える34.10人となり、インフルエンザ警報を発令した。流行拡大を防ぐため、手洗いや咳エチケットなどの予防策を呼び掛けている。 沖縄県では、第32週（8月5日～11日）に定点医療機関あたりのインフルエンザ報告数が10.82人となり、注意報を発令。その後、第33週（8月12日～18日）12.26人、第34週（8月19日～25日）13.21人、第35週（8月26日～9月1日）20.31人と徐々に増加。第36週（9月2日～8日）には、患者報告数1,978人、定点あたり34.10人と警報レベルに達した。 沖縄県によると、9月にインフルエンザ警報が発令、または発令継続中となったのは、1999年以降では2009年以来2回目。第36週に報告されたインフルエンザウイルスの型別割合は、「A型」が90.3％を占め、「B型」は1.6％。年齢別では、「5～9歳」が21.2％ともっとも多く、ついで「1～4歳」17.8％、「10～14歳」16.0％など、低年齢層の流行が顕著。14歳以下が全体の56.7％を占めている。 さらに第37週の9月9日と10日には、沖縄県内の幼稚園2校、小学校21校、中学校10校、高校1校の計34校で学級閉鎖などの措置がとられている。沖縄県では流行拡大を防ぐため、手洗いや咳エチケットなど感染予防策の徹底とともに、インフルエンザ発症後5日を経過し、かつ解熱したあと2日（幼児は3日）を経過するまでは登園や登校は控えるよう呼び掛けている。 国立感染症研究所が2019年9月10日に発表した第35週（8月26日～9月1日）の感染症発生動向調査によると、インフルエンザの定点あたり報告数は全国0.39人。都道府県別では、沖縄県が20.31人と突出して高く、それ以外は和歌山県0.55人、宮崎県0.54人、埼玉県0.42人、千葉県0.3人などと続いている。
