東京都、神奈川県、埼玉県は2019年12月11日および12日、都県内のインフルエンザの定点あたり報告数が基準値10人を超えたため、流行注意報を発令した。今後、大きな流行へと拡大する可能性があるため、インフルエンザの予防と拡大防止に注意するよう呼びかけている。
PC・スマートフォン向けサービスを運営するイオレは、「風邪・インフルエンザ予防対策」についてのアンケートを実施。受験生のいる家庭の風邪・インフルエンザ予防対策は、「乾燥対策」「ウイルス除菌」がポイントとなっているのがわかった。
神奈川県は2019年12月9日、「ノロウイルス食中毒警戒情報」を発令した。ノロウイルスによる食中毒と深い関係性がある「感染性胃腸炎」の患者数が、前週の値に比べ3週連続して増加したことから、消費者や食品等事業者に対して食中毒予防の注意喚起を行う。
厚生労働省は、2019年11月25日から12月1日までのインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は5.52となり、前週の3.11より増加。全47都道府県で前週の定点あたり報告数より増加がみられた。
日立製作所と損害保険ジャパン日本興亜は2019年12月6日、さいたま市においてAIを活用し、インフルエンザの流行状況を予測・情報配信するサービスの実証を開始。流行速報のほか、インフルエンザの予防・処置に役立つ関連情報をいち早く把握することが可能となる。
東京都は2019年12月5日、水痘(水ぼうそう)の患者報告数が第48週(2019年11月25日~12月1日)に注意報基準を超えたと発表した。都内31保健所のうち、文京や江東区など8保健所地域で注意報レベルにあり、ワクチン接種や咳エチケットなど感染予防を呼びかけている。
厚生労働省は2019年11月29日、第47週(2019年10月18日~24日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は3.11人で、前週の1.84人より増加。46都道府県で前週より増えており、最多は北海道の10.12人であった。
厚生労働省は2019年11月22日、第46週(11月11日から17日まで)分のインフルエンザの発生状況を発表。定点あたり報告数は1.84人で、前週の定点あたり報告数 1.03人より増加した。
厚生労働省は2019年11月15日、第45週(11月4日から10日まで)分のインフルエンザの発生状況を発表。定点あたり報告数は流行開始の目安を上回る1.03人で、全国的に流行シーズンに入ったという。例年よりも早い時期の流行入りとなった。
厚生労働省は2019年11月1日、第43週(2019年10月21日~27日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は0.80人で、前週の0.72人より増加。32都道府県で前週より定点あたり患者報告数が増えており、学級閉鎖が急増している。
厚生労働省は2019年10月18日、第41週(2019年10月7日~13日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は0.90人で、前週の0.99人から減少した。都道府県別では沖縄県の18.02人がもっとも多く、22道府県で前週より報告数が増えている。
厚生労働省は2019年10月11日、第40週(2019年9月30日~10月6日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は0.99人で、前週の0.92人から増加している。都道府県別では、28都道府県で前週より報告数が増えている。
東京都は2019年9月26日、都内のインフルエンザ患者報告数が流行開始の目安となる定点あたり1.0人を超え、流行入りしたと発表した。2019年第38週(9月16日~22日)の定点あたりインフルエンザ患者報告数は、全国で1.16人。都道府県別では、沖縄県の52.22人が突出している。
例年より早く、全国でインフルエンザの患者が増加傾向にある。沖縄県では2019年9月11日、定点あたりの患者報告数が基準値の30人を超える34.10人となり、インフルエンザ警報を発令した。流行拡大を防ぐため、手洗いや咳エチケットなどの予防策を呼び掛けている。
東京都教育委員会は2019年9月2日、東村山市内の公立中学校でインフルエンザ様疾患により臨時休業措置(学級閉鎖)がとられたことを発表した。都内公立学校でのインフルエンザ様疾患による学級閉鎖は今季初めて。
国立感染症研究所は2019年8月27日、2018年度の麻しん風しん定期予防接種の実施状況を公表した。接種率は、第1期98.5%、第2期94.6%。いずれも前年度を上回ったものの第2期は目標の95%に届かず、都道府県別でも大都市圏を中心に半数以上が95%を下回った。