緊急事態宣言の7都府県、住民に冷静な対応呼びかけ

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年4月7日に緊急事態宣言が発出された。対象区域となった東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県は、各Webサイトにて外出を自粛し、性急な帰省や買いだめを控えることなどを呼びかけている。

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東京都防災ホームページ
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  • 東京都緊急事態措置相談センターの設置
  • 埼玉県における緊急事態措置の実施について
  • 府民の皆さまへのお願い
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年4月7日に緊急事態宣言が発出された。対象区域となった東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県は、各Webサイトにて外出を自粛し、性急な帰省や買いだめを控えることなどを呼びかけている。

 東京都は防災ホームページの「東京都緊急事態措置に関する情報」にて情報を発信している。4月8日午前11時現在は、「東京都緊急事態措置(案)について」「都民の皆様へ」「東京都緊急事態措置相談センターの設置」を掲載。都民には、自分や大切な人、社会を守るための「STAY HOME」、密閉・密集・密接をしない「NO!!3密」を呼びかけているほか、食料品や医薬品などの生活必需品を購入するための外出は制限しないこと、公共交通機関の運休などは要請しないため、性急な帰省などの移動は控えること、テレワークを活用するなど、可能な限り在宅勤務をするようメッセージを発している。

 また、特措法に定める要請・指示などの措置に対する都民や事業者の疑問・不安に対応するため、コールセンターとして「東京都緊急事態措置相談センター」を4月7日より設置。受付時間は、土日祝日を含む毎日午前9時から午後7時まで、電話番号は03-5388-0567。新型コロナウイルス感染症の予防・検査・医療に関する相談については、これまでどおり「新型コロナコールセンター(0570-550-571)」にて受け付ける。

 埼玉県もWebサイトにて、外出自粛の要請などのほか、生活必需品の物資確保についてのお願いを実施。事業者には県民が安心して購入できる環境を整えることを、県民には冷静な対応を要請した。あわせて、買い占めや売り惜しみなどについては、躊躇なく対応すると表明。県内で生活必需品について著しい価格上昇に気が付いた場合には、Webサイトから情報提供を行うことができる。

 大阪府はWebサイトにて、「外出の自粛」と「イベントの自粛」を要請。諸外国で行われている「ロックダウン(都市封鎖)」にはならないと説明し、落ち着いた対応を求めている。また、4月7日より「緊急事態措置コールセンター」を設置。受付時間は平日午前9時から午後6時までだが、4月11日と12日に関しては開設しているという。電話番号は06-4397-3299。今後はWebサイト上にもQ&Aを掲載する予定となっている。

 そのほか、神奈川県や千葉県、兵庫県、福岡県も、各県のWebサイトなどで新型コロナウイルスについての情報を発信。県民に向けて、外出自粛などを呼びかけている。
《黄金崎綾乃》

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