緊急事態宣言とは…目的や措置内容など概要を解説

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は2020年4月6日、緊急事態宣言を7日にも発出する考えを明らかにした。対象地域は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県。期間は1か月程度。不要不急の外出自粛などを要請する。

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新型インフルエンザ等対策特別措置法の概要
  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法の概要
  • 感染を防止するための協力要請の内容
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は2020年4月6日、緊急事態宣言を7日にも発出する考えを明らかにした。対象地域は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県。期間は1か月程度。不要不急の外出自粛などを要請する。

 新型コロナウイルス感染症対策本部によると、都市部を中心に感染者が急増し、医療現場はすでに危機的な状況になっている。そのため、政府は4月7日にも緊急事態宣言を発出したい考え。

 4月6日に会見した安倍首相によると、緊急事態宣言の対象地域は、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県。期間は1か月程度。「感染につながるヒトとヒトとの接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上の御協力を頂くこと、そして、医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言」だという。

 内閣官房のWebサイトでは、緊急事態宣言の仕組みを解説している。それによると、「緊急事態宣言」とは全国的かつ急速なまん延の恐れのある新感染症に対する対策の強化を図り、国民の生活と健康を保護し、国民生活や国民経済に及ぼす影響が最小となるために行うもの。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいている。緊急事態措置の内容は、「不要不急の外出自粛の要請」「遊技場や遊興施設などの使用制限の要請」「病院などの医療機関が不足した場合の臨時医療施設の開設」など。

 政府対策本部長(内閣総理大臣)が、「期間」「区域」「事案」の概要を特定して宣言する。宣言後、都道府県知事はより具体的な期間や区域を定め、不要不急の外出自粛や施設の使用制限の要請といった緊急事態措置を講ずることができるようになる。

 安倍首相は、4月6日の会見で「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことは致しません」と明言。公共交通機関やスーパーなどは営業を続けるとし、「対象となる地域の皆様には、冷静な対応をお願いしたい」と語っている。
《奥山直美》

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