厚生労働省は2018年11月13日、2017年度の麻しん風しん予防接種の実施状況を公表した。第1期の接種率は麻しん・風しんそれぞれ96.0%だったが、第2期は93.4%と目標とされる95%以上を下回った。第2期については、47都道府県のうち37都道府県が95%未満となっている。
厚生労働省は2018年11月8日、2018年度「今冬のインフルエンザ総合対策について」を開設した。インフルエンザに関する専用ページで、流行状況やワクチン・治療薬等の確保の状況、2018年度版のインフルエンザQ&Aなど、さまざまな情報を提供している。
日本小児科学科は2018年10月31日、2018・2019シーズンのインフルエンザ治療指針を発表した。抗インフルエンザ薬は、オセルタミビル(タミフル)を推奨するが、就学期以降の小児・未成年者には、異常行動に注意して投与を考慮すべきだとしている。
厚生労働省は、2018年10月15日から21日までのインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は「沖縄県」が2.21ともっとも多く、ついで「三重県」1.35。両県は定点あたり報告数が流行開始の目安である1.00を上回り、流行シーズン入りした。
QLife(キューライフ)は2018年10月24日、2018年・2019年インフルエンザワクチンの接種価格に関する調査結果を発表した。成人1回目の全国平均額は3,529円。都道府県別では、最高額は新潟県の3,799円、最低額は宮崎県の3,093円であった。
国立感染症研究所によると、2018年1月から10月17日までの風しん患者累積報告数は1,289人にのぼる。2017年(93人)の14倍の報告数となり、流行の拡大が懸念される。人口100万人あたりの患者報告数は、「千葉県」が37.6人ともっとも多い。
国立感染症研究所が2018年10月16日に発表した「風しん急増に関する緊急情報」によると、第40週(10月1日~7日)までの風しん患者累積報告数は1,103人と、1,000人を突破した。首都圏を中心に流行が続いており、1週間あたりの患者報告数は5週連続で100人を超えている。
講談社のマンガアプリ&WEB「コミックDAYS」が、風疹の流行を受けて『コウノドリ』Track14「風疹」をWEB上で無料公開した。
国立感染症研究所は2018年10月10日、風しん急増に関する新たな緊急情報を発表した。第39週(9月24日~30日)の風しん患者数は134人と4週連続で100人を超え、累積報告数は952人にのぼっている。首都圏で流行が続く一方、首都圏以外にも感染が広がりつつある。
新潟県は2018年9月6日、上越管内で百日咳の増加について注意喚起を行った。8月には患者報告数40件となり、患者の多くは小中学生だという。東京都品川区でも第37週(2018年9月10日~16日)に百日咳の報告が4件あり、都内で増加が見られるという。
今シーズン最初のインフルエンザによる学年閉鎖が2018年9月1日に大分県で報告された。茨城県や栃木県、愛知県、東京都などでも学級・学年閉鎖が報告されており、例年よりも2か月以上早く発生している。
風しんの流行拡大が続いている。国立感染症研究所が2018年9月19日に発表した感染症発生動向調査によると、第36週(9月3日~9日)の風しん報告数は127人と、今シーズン初めて100人を超えた。第36週までの累積報告数が496人となり、首都圏以外の感染も増えつつある。
東京都教育委員会は2018年9月10日、都内公立学校において今季初めてのインフルエンザ様疾患による学級閉鎖を発表した。江戸川区立小学校の1学級が、9月11日から14日までの4日間学級閉鎖となる。
国立感染症研究所は2018年8月28日、第33週(8月13日~19日)までの風しん患者累積報告数が184人になったと発表した。第33週は43人と、前週よりさらに3人増加。地域別では、千葉県62人、東京都47人が多く、埼玉県と神奈川県を合わせた首都圏4都県が全体の7割を占めている。
首都圏で風しん患者が急増しているとして、国立感染症研究所は2018年8月21日、注意を呼び掛ける緊急情報を発表した。先天性風しん症候群の発生リスクがある妊婦をはじめ、風疹の感染拡大を防ぐため、ワクチン接種などの注意や対策を求めている。
日本産婦人科医会は2018年8月17日、首都圏を中心に流行の兆しがみられる風疹について緊急警告を発表した。20週までの妊婦は風疹にかからないよう、また風疹患者に接することがないよう十分に注意するよう呼び掛けている。