民法改正案可決、2022年4月から成人年齢18歳に
平成30年6月13日、参議院本会議にて「民法の一部を改正する法律案」が可決された。平成34年（2022年）4月より、成年年齢が18歳へと引き下げられる予定。参議院法務委員会の附帯決議では、引下げに伴う消費者被害の拡大を防止する措置を講ずるよう政府に求めている。
高校生の修学支援制度の効果と影響、文科省が調査
文部科学省は平成30年6月12日、「高校生等への修学支援の効果および影響等に関する調査研究報告書」を公開した。高校アンケート調査、保護者Web調査、インタビュー調査の3つのアプローチで、修学支援制度の効果などについて分析・把握を行った。
大学入学共通テスト、英語民間試験の配点は「2割以上」
国立大学協会は平成30年6月12日、大学入学共通テストで導入する英語認定試験と国語の記述式問題について、活用する際の参考例を公表した。最終的には学大学・学部で判断すべきだとしている。
沖縄が「はしか」流行に終息宣言…名古屋や埼玉県で新たな患者も
沖縄県は2018年6月11日、県における「麻しん（はしか）」流行の終息を宣言した。一方で、名古屋大学学生の発症が判明し、埼玉県でも二次感染とみられる事例が発生。国立感染症研究所は5月23日時点で、「新規報告数は減少しているが、引き続き注意が必要」と喚起している。
イード・アワード2018「電子辞書」満足度No.1が決定
教育情報サイト「リセマム」は、電子辞書の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2018「電子辞書」を発表した。
2018年夏休み情報おまとめ便＜2018/6/4-10掲載＞
教育・受験情報サイト「リセマム」で、2018年6月4日（月）から6月10日（日）までに紹介した小中学生・高校生向け夏休みイベントを振り返る。
「デジタル教科書」ガイドライン、検討会議スタート…2018年冬に案
2018年6月8日、文部科学省で第1回「デジタル教科書」の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン検討会議が開催された。学校教育現場へのデジタル教科書の導入に関するガイドラインなどを作成するための検討会議。
【大学受験2021】早稲田大、政経など3学部で大学入学共通テスト導入
早稲田大学は、現在の高校1年生が対象となる2021年度入試から改革を行うと発表した。政治経済学部、国際教養学部、スポーツ科学部の一般入試において、大学入試センター試験に代わって2021年1月に実施される大学入学共通テストを全受験生に課す。
司法試験短答式試験、H30年は合格率70％…予備試験合格者は99.5％
法務省は平成30年6月7日、平成30年司法試験における短答式試験の結果を発表した。受験者数は5,238人、合格に必要な成績を得た人数は3,669人で、合格率は70％。法科大学院別では合格者数・合格率ともに「予備試験合格者」がトップだった。
QS世界大学ランキング2019、東大が過去10年で最高位に
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2018年6月7日、世界大学ランキング2019を発表した。国内1位の東京大学は、世界28位から23位へ順位を上げ、過去10年間で最高順位となった。
経済的理由による中退、私立高で3年ぶり増加
2017年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合が0.03％となり、3年ぶりに増加したことが、全国私立学校教職員組合連合の調査結果より明らかになった。
【センター試験2019】日程・時間割・中間発表ほか受験スケジュール公開、試験期日は1/19・20
大学入試センターは平成30年6月6日、試験日程や時間割、出題教科・科目などを示す平成31年度（2019年度）大学入学者選抜大学入試センター試験の実施要項を発表した。試験実施期日は平成31年1月19日（土）および20日（日）。
大学無償化、年収270万円未満は国立大授業料免除…骨太方針
政府は平成30年6月5日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針の原案を公表した。高等教育の無償化については、年収300万円未満の世帯は授業料免除と給付型奨学金の3分の2、年収300万円～380万円未満の世帯は3分の1の額の支援を行う方針を明らかにした。
近畿・東海・関東甲信で梅雨入り、6/10・11に大雨おそれ
気象庁は平成30年6月6日、近畿・東海・関東甲信が梅雨入りしたと見られる速報値を発表した。東海は平年より1日早く、2017年と比べると14日早い。東海は2017年より15日早く、関東甲信は1日早く梅雨入りした。
大学入試、試験問題・解答は原則公表…文科省が通知
文部科学省は平成30年6月4日、国公私立大学へ「大学入学者選抜実施要項」を通知した。平成29年度末に発覚した大学入試での出題・合否判定ミスの事例を踏まえ、試験問題や解答は原則として公表することを求めた。
名古屋市や川崎市、8月に「学校閉庁日」設置
名古屋市教育委員会は平成30年6月4日、名古屋市立の学校と幼稚園の夏休み期間中に学校閉庁日を設けると発表した。また、川崎市教育委員会も8月に学校閉庁日を設ける。いずれも学校における働き方改革を推進するとしている。
