群馬大・東京学芸大、H22-27年度評価の一部で最低評価
文部科学省は6月6日、国立大学法人の教育や業務運営などに関する第2期中期目標期間の評価結果を公表した。業務運営の改善・効率化において、13法人が最高評価を受けた一方で、群馬大と東京学芸大が「重大な改善事項がある」ともっとも低い評価を受けた。
ナガセ、早稲田塾11校を閉鎖…経営資源を集中
ナガセは6月6日、連結子会社の早稲田塾11校舎を8月末をめどに閉鎖すると発表した。早稲田塾の経営資源を集中して、売上げの回復と経費圧縮の両面から業績改善に取り組むという。
【センター試験2018】日程・時間割・中間発表ほか受験スケジュール公開、試験期日は1/13・14
大学入試センターは平成29年6月6日、平成30年度（2018年度）大学入学者選抜大学入試センター試験の実施要項と出題教科・科目の出題方法を公表した。出願期間は9月26日（火）から10月6日（金）まで。試験実施期日は平成30年1月13日（土）および14日（日）。
国立大の志願者数が減少、H28年度大学入試の実施状況
文部科学省は6月6日、平成28年度の国公私立大学入学者選抜の実施状況を発表した。志願倍率は国立が4.0倍、公立が5.4倍、私立が8.0倍。志願者数は国立が減少した一方、公立と私立が増加した。
幼児教育無償化、高等教育の負担軽減…経済財政諮問会議が骨太方針素案
政府の経済財政諮問会議は6月2日、「経済財政運営と改革の基本方針2017（仮称）」いわゆる「骨太方針」の素案を公表した。幼児教育・保育の早期無償化、待機児童の解消、大学進学を後押しする負担軽減策などを打ち出している。
出生数100万人下回り過去最少、出生率も1.44に低下…厚労省
厚生労働省は6月2日、平成28年の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年比2万8,698人減の97万6,979人で、初めて100万人を下回り、過去最少を記録した。合計特殊出生率は、前年より0.01ポイント減の1.44であった。
女性社長の出身大学、首都圏私大が上位占める
帝国データバンクは5月30日、全国女性社長分析（2017年）を発表した。女性社長は企業全体の7.69％で10年前と比較して1.45ポイント上昇。出身大学別では、トップが日本大学で2位は慶應義塾大学、3位は早稲田大学だった。
【NEE2017】シンギュラリティは来ない…東ロボくんの母・NIIセンター長 新井紀子教授
AIが人間の知能を凌駕する日も近いとされる昨今、AIと共存する時代に求められている力とは一体どのようなものか。NIIセンター長の新井紀子教授は「シンギュラリティは来ない」と断言する。東ロボの研究から通して見えた読解力について語る。
【大学受験2018】マナビジョン「合格可能性判定基準」4月データ公開
ベネッセコーポレーションが運営する高校生の進路・進学応援サイト「マナビジョン 」は、「進研模試 総合学力記述模試・4月」のデータを分析した2018年度入試の「合格可能性判定基準」を公開した。受験者でなくとも難易度の目安にできる。
【発達障害6】保護者が「食」でできること…現場の実例から
子どもの発達の遅れや偏り、発達障害の側面から、その特徴や具体的な関わり方について紹介するコラム「発達障害」。第6回は、生きづらさを抱える子どもたちに対し、大人ができることを食生活と療育の観点から読み解く。
就活面接が6/1解禁「売り手市場」強まる
6月1日は、経団連の新卒採用指針で定められた就職活動の面接・選考の解禁日。JOBRASS新卒を運営するアイデムが実施した調査結果によると、企業の新卒採用業務担当者の61.2％が学生の売り手市場だと感じていることが明らかになった。
青山学院大も募集停止…法科大学院、ピーク時から半減へ
青山学院大学は5月31日、平成30年度（2018年度）から法務研究科（法科大学院）の学生募集を停止すると発表した。志願者や入学者の減少が理由。法科大学院の学生募集停止は、5月26日にも立教大学と桐蔭横浜大学が発表したばかり。
プログラミング教育を取り入れた「ドラキッズ」の狙いと「ソビーゴ」導入の理由PR
全国約200教室を展開する「小学館の幼児教室ドラキッズ」が、iPadを使ったプログラミングカリキュラムを2017年2月より順次導入。幼児向けの通常のカリキュラムに取り入れている点が特徴だ。
【読者プレゼント】尾木ママこと尾木直樹著「取り残される日本の教育」＜応募締切6/14＞
国内外の教育の実情を調査し続ける尾木直樹氏が、現在の日本の教育について記す書籍「取り残される日本の教育～わが子のために親が知っておくべきこと～」を読者2名にプレゼント。応募締切りは6月14日。
日本私立大学連盟が声明発表、23区の大学定員増不可に反対
日本私立大学連盟は5月30日、政府の有識者会議が東京23区で大学の定員増を認めない考えを示したことを受け、声明を発表した。人材育成などの観点から、私立大学の定員変更や学部・学科新設への規制を問題視し、反対の意向を示している。
H29年度の独自学力調査、37都道府県・17指定都市の教育委員会が実施
文部科学省は5月29日、平成29年度実施（予定）の都道府県・指定都市による独自の学力調査について公表した。37都道府県・17指定都市教育委員会が独自調査を実施。公表レベルについては、20教育委員会が都道府県の結果のみとしている。
