教員育成で「教室から、社会を変える」…Teach for Japan 松田悠介氏
子どもたちの学習環境の向上と、若者たちのリーダーシップの育成を目的に活動している非営利組織「Teach for Japan（TFJ）」。TFJ創設者で、自身も1児の父親であるCEO 松田悠介氏に、TFJの目指す姿や日本の教育へのおもい、子どもたちの将来について聞いた。
横浜市、教員の定時退勤日への協力を求める
横浜市教育委員会は5月、市内の公立小中学校に通う児童生徒の保護者に向けて、教職員の勤務実態への理解と改善策への協力を求める通知を出した。夏季休業中の学校閉庁日や定時退勤日の設定などの改善策を検討するという。
九大、学生183人分の住所届を紛失
九州大学は6月19日、学生の住所届を紛失したと発表した。理学府大学院生と理学部学生183人分の氏名や現住所、生年月日などの個人情報が記載されており、封入していた茶封筒ごと所在不明になったという。
子どもの体力低下、大阪市立大が調査開始
大阪市立大学は6月19日、子どもの身体活動量や生活習慣に関する調査研究を開始したと発表した。全国的に子どもの体力低下が続く中、その傾向が顕著である大阪府の中高生を対象に縦断的な追跡調査に取り組んでいく。
【高校受験2016】東京都立高校入学希望者向け資料公表、入試制度を改善
東京都教育委員会は6月19日、都立高校への入学希望者向けパンフレット「平成28年度東京都立高等学校に入学を希望する皆さんへ（日本語版）」をホームページに掲載した。
英検、2015年度第1回（6/5-7）実施分の合否結果・成績表の閲覧開始
日本英語検定協会は6月19日、「2015年度第1回実用英語技能検定一次試験」の合否閲覧サービスをホームページで提供開始した。閲覧には、本人確認表に記載されている英検IDとパスワードが必要。今回より成績表に「英検CSEスコア」が表示される。
日本おもちゃ大賞2015、ヒット賞は「妖怪ウォッチ」
日本玩具協会は6月16日、日本おもちゃ大賞2015を発表した。ヒット・セールス賞に「DX妖怪ウォッチ タイプ零式」、特別賞に「ガンダムプラモデルシリーズ」が輝いたほか、7部門から35商品が選ばれた。
都内私立校の転・編入試験（1学期末）、中学校103校と高校118校で実施
東京都は6月18日、平成27年度の1学期末に実施する都内私立中学校と高等学校の転・編入試験についてとりまとめ、発表した。6月2日現在の実施校は、中学校103校、高校118校。東京都や東京私立中学高等学校協会のホームページ、各学校で情報提供している。
2015年、初の東大合格者を出した高校は16校…大半が中高一貫校
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は6月18日、過去30年で今年初めて東大合格者が出た高校を発表した。今年初めて東大合格者が出た高校は、相模原中教や安佐北など16校にのぼり、その大半を中高一貫校が占めた。
東京都立高校の授業公開・学校説明会の日程一覧
東京都教育委員会は6月17日、都立高校と都立中高一貫校の平成27年度授業公開・学校説明会の日程一覧を発表した。体育祭や文化祭の一般公開、体験入学などの日程も掲載している。
京大による出前授業とオープン授業、希望高校を全国から募集
京都大学は、大学院生による出前授業・オープン授業を希望する高校を全国から募集している。実施期間は、8月から11月。ポストドクターや博士後期課程在籍者らが、高校生に研究成果をわかりやすく伝える。
国立大学の主体的な改革に向け、アクションプラン公表
国立大学協会は6月15日、「国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン（中間まとめ）」を公表した。将来の優秀な入学者の確保を目指した取組みを進め、大学間の連携による教育研究機能の向上を目指した取組みを確実に実行するとしている。
大阪府、奨学金の滞納者7人（430万円）に対し強制執行へ
大阪府は6月16日、大阪府育英会奨学金の滞納者について、強制執行を裁判所に申し立てたことを発表。今回の強制執行申立対象者は7人、返還資力がありながら再三の督促にもかかわらず返還に応じない滞納者に対して、強制執行などの法的措置を実施している。
【教育ICT調査-2】100％に近づくICT利活用意向、私立中高一貫校を調査
マナビとミライが、都内の私立中高一貫校の協力を得て実施した「ICT利活用」に関する調査結果から、ICT利活用意向は年々高まり、9割以上の先生が利用したいと考えていることがわかった。
【大学受験2015】2015年度大学入試総括、文低理高崩れ現役中心…河合塾
河合塾は6月15日、2015年度の大学入試動向を分析し、総括した結果を公表した。ポイントとして、「現役中心入試へ」「新課程初年度入試」「文低理高崩れる」の3点をあげている。
熱中症、5月に2,904人が緊急搬送
総務省消防庁は6月15日、平成27年5月の熱中症による緊急搬送人員数は全国で2,904人にのぼると発表した。都道府県別人口10万人あたりの救急搬送人員数は、沖縄県が5.82人ともっとも多く、佐賀県4.71人、岡山県4.58人が続いた。
