全国学力テスト2013の解答速報…情報整理や表現を問う出題
国立教育政策研究所は4月24日、同日実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査問題と正答例、解説資料をホームページに掲載した。2013年度は、きめ細かい調査として4年ぶりの全員参加となった。
安心・安全の本格キッズ用タブレット「タップミー」、7月中旬より発売
バンダイナムコグループのメガハウスは、7インチ液晶搭載の子ども向けタブレット端末「tap me（タップミー）」を7月中旬より発売すると発表。「セキュリティをしっかり」「楽しく遊んで学べる」という2つのコンセプトをもと開発されたという。
大学受験対策の開始時期は遅くなる傾向に…ベネッセ調査
ベネッセ教育開発センターが発表した「大学生の学習・生活実態調査報告書」によると、大学受験対策の開始時期は、2008年と比べ2012年は高校3年生から始める割合が高くなっており、遅くなっていることがわかった。
【GW】アップルストア、子ども向け無料イベントを多数開催…全国7店舗で
アップルストアでは、5月4日（祝）-6日（祝）にiPadで写真や動画、音楽を作る「キッズ無料ワークショップ」を開催する。GW期間中はそのほかにも、知育アプリを使った遊びなどが行われる。イベントは、店舗によって異なる。
風疹が流行、30-40代男性で多発
国立感染症研究所は4月23日、4月17日現在の風疹発生動向を発表した。4月10日から17日までの1週間の風疹報告数が495件、累積報告数が4,068件となり、過去5年間でもっとも早いペースで増加し続けていることが明らかになった。
子どもに四年制大学まで進学させたい保護者は52％…年々増加傾向に
子どもに「四年制大学まで」進学させたいと考える保護者は52％にのぼり、2004年から年々増加傾向にあることが、ベネッセ教育研究開発センターと朝日新聞社の共同調査「学校教育に対する保護者の意識調査2012」より明らかになった。
ベネッセ調査、大学教員と大学生が求める「教育」の違い
ベネッセ教育研究開発センターは4月23日、全国の大学生を対象に実施した「第2回 大学生の学習・生活実態調査」の報告記者発表会を都内で開催した。
米・英・豪・加の4か国、子どもがいる家庭のインターネット利用率は9割以上
内閣府は4月22日、青少年のインターネット環境整備状況の調査結果を発表した。アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4か国すべてにおいて子どもがいる家庭のインターネット利用率は9割以上にのぼることがわかった。
中高生のお小遣いはいくらくらいが妥当か…東大ママ森さんの回答
受験生の保護者の悩みを先輩ママがアドバイスする「ママサポーターズ」。中高生のお小遣いに関する高2男子の保護者の質問に、東京大学 理科1類合格に息子さんを導いた森郁子さんが回答した。
ロボットで名古屋城天守閣に金シャチを取り付けろ「全国高等学校ロボット競技大会」
愛知県教育委員会は、工業系学科に在籍する高校生を対象とした「第21回全国高等学校ロボット競技大会」を11月9日と10日の2日間に渡り愛知県体育館で開催すると発表。21回目の開催となる今回は、開催地愛知県の観光名所を舞台に競技が行われる。
東大合格者の95.2％が「受験勉強おもしろかった」…東進
大学受験予備校の東進は、東京大学に合格した東進生に合格の秘訣を緊急アンケートし、東進タイムズ2013年4月1日号の16面で紹介している。「受験勉強を通して、勉強をおもしろいと感じるようになった」という回答が95.2％に上った。
【中学受験2014】首都圏模試センター、中学入試の展望
首都圏模試センターは4月22日、「2013年入試結果から探る、2014年首都圏中学入試展望」を発表した。同レポートでは、難易度の変化についてまとめられており、開成、駒場東邦、豊島岡女子学園、立教女学院などが難化したという。
安倍総理、女性の活躍を推進…「待機児童ゼロ」「3年育休」目指す
安倍総理は4月19日、安倍内閣の成長戦略の中核である「女性の活躍」について、「待機児童ゼロ」や「育児休業を1年から3年に延長」を総合的に支援していくと述べた。
佐賀県、教員採用試験で電子黒板の模擬授業を実施…5/11に説明会
佐賀県は4月22日、県内公立学校教員採用選考試験の説明会開催について発表した。5月11日（土）に佐賀と福岡の2会場で行う。今年度より電子黒板を使った模擬授業試験を実施するという。
【中学受験2014】首都圏模試センター、偏差値比較一覧を公表
首都圏模試センターは4月22日、中学入試2013年・2012年偏差値比較一覧を公表した。2013年入試結果データをもとに、合格率80％と50％について2013年と2012年の偏差値を比較している。
就活開始、大学3年の3月に…総理から経済三団体に要請
安倍総理は4月19日、日本記者クラブでの講演の中で、現行の就職活動スケジュールを3-4か月程度後ろ倒しにして、大学3年の3月から広報活動を開始すべきであると述べた。安倍総理から経団連など経済三団体に要請し、前向きに協力するとの回答を得たという。
