5歳児教育の義務化や大学入試の抜本改革…自民党の教育改革案
自民党の教育再生実行本部は11月20日、教育改革案の中間とりまとめを行い、記者会見で発表した。5歳児教育の義務教育化や大学入試の抜本改革、教育委員会の抜本的な見直し、いじめ防止対策基本法の制定などについて、政権奪還ができたらすぐに着手するという。
中高一貫校、21校増の441校…さらに19校新設予定
文部科学省は26日、高校教育の改革に関する推進状況について公表した。中高一貫教育校が増加傾向にあり、2012年度は21校増の441校、2013年度以降も19校の新設が予定されている。
指導者用デジタル教材、中学理科での利用率は36％…ICTツールで1位
中学校の授業でもっとも使用されているICTツールは、理科が「デジタル教材」35.9％、社会科が「電子黒板」20.3％であることが、ベネッセ教育研究開発センターの「中学校の学習指導に関する実態調査報告書2012」より明らかになった。
Yahoo!きっず、2012年検索ワードランキング
ヤフーは11月26日、子ども向けポータルサイト「Yahoo!きっず」にて「クリスマス特集2012」を公開した。「ランキング投票」や「おすすめのおもちゃランキング」「2012年にみんながよく調べた言葉」などが掲載されている。
推薦・AO入学者の約半数が1日1時間未満の学習時間
推薦・AO入学者の約半数は、高3時の学習時間が1日1時間未満であることが、ベネッセ教育研究開発センターが11月26日に公表した「大学生が振り返る大学受験調査」より明らかになった。
学校以外で毎日学習する小学生は9割以上…東京都教委調べ
東京都教育委員会は、「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果を公表した。報告書によると、基本的な生活習慣や学習習慣、規範意識、忍耐力が身に付いている児童・生徒ほど学力テストの正答率が高い傾向にあることがわかった。
【中学受験2013】四谷大塚「要綱早見表」公表…入試日変更や教科変更も
四谷大塚は11月23日、最新の中学受験要綱早見表（首都圏）を公表した。募集定員や入試日程、教科数などについて、私立の共学校・男子校・女子校と国公立校の4種類に分けて掲載している。一覧表には、入試日変更や教科変更も盛り込まれている。
東京都、小中学生の学力調査結果を発表
東京都教育委員会は、2012年7月5日に実施した「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果を報告書にまとめ、11月22日に公表した。小中学校ともに「意図や背景、理由を理解して解決する力」がやや低いことが明らかになった。
小中高校のいじめは約14万件…半年間で昨年度の2倍
文部科学省は11月22日、いじめ緊急調査の結果を公表した。2012年4月より今回の調査を実施した8月1日～9月22日時点までの約半年間におけるいじめの認知件数は、全国の小中高校で14万4,054件にのぼることが明らかになった。
オンライン英会話利用理由「英語ができないと仕事を回してもらえない」
マンツーマン英会話レッスンサービスを提供するレアジョブは、同サービスの利用を始めたきっかけやこれからの目標に関するアンケート調査を実施。オンライン英会話サービスを利用するユーザーの目標は「仕事」や「資格」といったキャリアアップという結果になった。
【e絵本】“わたしのお話”作っちゃおう！ 絵巻物えほんアプリ
図書館や書店の絵本コーナーをのぞくと、字のまだ読めない子どもが、絵本を開いてなにやら一人、お話をしている場面に出くわすことがある。うーん、ほほえましい。
【宮澤真理のキャラ弁】マトリョーシカのサンドイッチ弁当
ハムをくるんと巻いて、北風でも元気な女の子のサンドイッチです。違う形のお弁当箱でも、ハムのマフラーで頭の形は表現できるので大丈夫。ハムの代わりに卵焼きでもできます。
【大学受験2013】代ゼミ、最新の大学難易ランキングを発表
代々木ゼミナールは11月22日、最新の「2013年度用 大学難易ランク一覧」を発表した。大学別ランクのほか、学部別や学科別の入試難易ランキングも公開している。
スクールZ、2週間無料オンライン授業体験実施中
ネットスクールのスクールZでは、「3つの無料体験」として「2週間の無料体験受講」「保護者体験説明会」「授業見学会」を実施している。自宅にいながらにして塾同様の授業を体験できる。
インフルエンザ予防接種しない54％…世帯所得別で差が明確に
今シーズンのインフルエンザ予防接種は、53.8％がしないつもりであり、世帯所得が低いほどしない割合が高い傾向にあることが、QLifeが11月21日に発表した調査結果より明らかになった。
「勉強しても使えない」英語教育に約9割が不満
日本の英語教育に約9割の親が不満を抱いており、勉強しても実用英語が身につかないことが最大の不満点であることが、楽天リサーチが11月21日に発表した「日本の英語教育に関する調査」より明らかになった。
