
東京の各鉄道事業者…4/30・5/6-7朝時間帯を中心に減便
JR東日本を含む、東京都内を営業エリアに持つ各鉄道事業者は4月27日、東京都への3度目の緊急事態宣言発出を受けた減便計画を発表した。

ポピンズ×愛知県、コロナで育児が困難になった家庭に保育支援
ポピンズは2021年4月27日、愛知県と協働し、育児中の保護者が新型コロナウイルス感染による入院等で一時的に子供の育児ができなくなった場合の保育支援を実施していくことを発表した。

ポケモン社長の還暦祝う記念ポケカ、2,600万円超で落札
社員のみに配られたカードだったようです。

3度目の緊急事態宣言…JRと関西圏私鉄・公営交通の対応
4月25日、東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に対して3度目の緊急事態宣言が発出されたことを受けて、関係する各鉄道事業者が対応に追われている。

【大学受験2022】桜美林大「探究入試 Spiral」新しい入試方式開始
桜美林大学は2021年4月27日、2022年度入学者選抜より新しい入試方式「探究入試 Spiral」を開始すると公表した。探究活動に取り組んでいる者、もしくは取り組んだ者を対象として実施。入試選考に先立ち、5月から教育関係者や受験生を対象にしたセミナーを開催する。

2021年度第1回「英検S-CBT」6月実施分の申込締切日を延長
日本英語検定協会は2021年4月26日、2021年度第1回「英検S-CBT」6月実施分の申込締切日を延長すると発表した。試験日ごとに申込み締切日が異なるので確認が必要。6月2日~6日に試験を受ける場合は、申込締切が4月28日午前10時まで。

弘前大、太宰治記念「津軽賞」設立…高校生の論文コンテスト開催
弘前大学は2021年4月26日、太宰治記念「津軽賞」の設立を公表。事業を記念して、2022年度に高校生対象の地域論文コンテストを実施する。募集は2022年7月1日から開始する。

レール上を自分で走る「レールサイクル」くま川鉄道5/1から
人吉温泉駅(人吉市)と湯前(ゆのまえ)駅(湯前町)を結ぶくま川鉄道は、5月1日からレール上をマウンテンバイクで走る「レールサイクル」を開始する。

東大理三「現役合格」83.7%…過去10年で最高
河合塾が発信する東大入試・受験対策情報サイト「東大塾」は2021年4月16日、東京大学の「現役生占有率の推移」を公表した。2021年の理科三類の現役生占有率は83.7%と、過去10年でもっとも高かったことがわかった。

「ICTは子供たちの可能性を増幅させるためにある」ドルトン東京学園・荒木貴之校長PR
GIGAスクール構想によりICT環境が整備され、その学習効果に期待が高まる2021年度。35年に渡り小中高大でICTを活用した教育を推進してきたドルトン東京学園 荒木貴之校長に、これからの家庭での学習サポートついて、子供たちの未来を見据えた視点でアドバイスをいただいた。

サンシャイン60展望台、スーパームーン皆既月食鑑賞会5/26
SKY CIRCUS サンシャイン60展望台では、国内観測が約3年ぶりとなる皆既月食にあわせて、2021年5月26日に「皆既月食観賞会」を開催する。時間は午後6時30分より9時30分まで。参加費は無料だが、展望台入場料が必要。

高校生対象「YouTube甲子園」5/1よりエントリー
カンコーマナボネクトは、高校生を対象とした「YouTube甲子園2021夏」を開催する。エントリー期間は2021年5月1日から8月15日まで。「いまだからこそチャレンジせよ」というテーマに沿った作品を、国内外の高校生から募集する。

都立文化施設休館・文化事業中止へ…4/25-5/11
東京都は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言後の都の緊急事態措置として、2021年4月25日から5月11日までの間、都立文化施設の休館等および開催を予定していた文化事業の中止等を発表した。休館する施設は、東京都美術館など10施設。

都立スポーツ施設休館、個人使用中止・団体無観客5/11まで
東京都は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言後の都の緊急事態措置として、2021年4月25日から5月11日までの間、都立スポーツ施設等について休館する。全館休館となるのは、東京武道館など7施設。個人使用等は中止に、団体使用は一部無観客を除き中止となる。

GWに有効活用、アオイゼミ「授業動画1,600本」5/9まで無料公開
Z会グループの葵は2021年4月26日から5月9日までの期間、中学生・高校生向けオンライン学習塾「アオイゼミ」の授業動画のうち1,600本を無料公開する。無料の会員登録をすれば、アプリやパソコンから視聴可能。

東京都、時差通学を徹底…分散登校は3分の2以下
新型コロナウイルス感染拡大による3回目の緊急事態宣言を受けて、東京都は小学校や中学校、高校等に対し、部活動の自粛とオンライン活用について協力を依頼した。一斉休校は行わず、時差通学を徹底。対面指導とオンライン学習等を組み合わせた分散登校を実施する。