東京都、中高生らに向けた消費者教育教材公開
東京都は2020年3月26日、2019年度版の消費者教育教材が完成したことを発表。高校生・若者に向けたDVD教材と、中学生に向けたWeb教材を用意しており、学校での授業や各種講座・研修などに活用できる。
困窮家庭に野菜の無償提供…支援者募集
トイロは2020年3月30日、農家支援プロジェクト「農家からの“お裾分け”全国の家族をみんなで笑顔に！オタガイサマ・プロジェクト」を開始した。クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」で4月30日まで支援者を募集している。
児童虐待への対応のポイント…文科省が手引書作成
文部科学省は2020年3月27日、児童虐待の未然防止・早期発見につなげるための手引書「児童虐待への対応のポイント～見守り・気づき・つなぐために～」を作成した。家庭教育支援や地域学校協働活動などの関係者に向けて、留意してほしいポイントなどをまとめている。
東京都、LINEによる新型コロナ相談・情報提供開始
東京都は2020年3月27日、LINEを活用した相談・情報提供サービス「東京都 新型コロナ対策パーソナルサポート」を開始。基礎情報、健康状態などを入力することで、チャットボットがひとりひとりに応じた対処法を案内する。
マスク作り動画で紹介…北海道は家庭に手作り依頼
厚生労働省と経済産業省、消費者庁、文部科学省は、新型コロナウイルス感染症対策についてわかりやすく伝える動画を作成し、公表している。おもに子ども向けに手洗いや換気などの感染症対策を解説し、簡単にできるマスク作りも紹介している。
春の交通安全キャンペーン「ヘルメット着用」など訴求…自工会
日本自動車工業会は、4月6日～5月5日の間、政府の実施する春の全国交通安全運動と連動して「自工会・2020年春の交通安全キャンペーン」を実施する。
文科省、留学予定の日本人学生にメッセージ…新型コロナ受け
文部科学省は2020年3月27日、「留学を予定・考えていた日本人学生の皆さんへ」と題したメッセージを発表。新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、留学の是非またはその延期の必要性について改めて検討するよう呼び掛けた。
鞄工房山本のランドセル、セイバン直営店で販売開始
ランドセルメーカーのセイバンと鞄工房山本は、セイバンの直営店6店舗にて、鞄工房山本製のランドセルの販売を2020年4月2日より開始する。販売する直営店は、仙台、立川、横浜、心斎橋、栄、福岡。
新入社員の4割「入社式」中止・延期…新型コロナ影響
2020年4月入社予定者の約7割が不安を感じていることが、3月16日から19日にディスコが行った「新型コロナウイルスの流行拡大による入社式などへの影響についての緊急調査」より明らかになった。
東大出身者の就職後満足企業、メガバンク上位入らず
東大出身者の就職後満足度がもっとも高い企業は「マッキンゼー・アンド・カンパニー」で、上位3社はすべて外資系コンサルティングファームだったことが、オープンワーク「働きがい研究所」調査レポートより明らかになった。
大阪市立小中学校、給食を無償化…2020年度限り
大阪市立小中学校の給食費を無償化する条例が2020年3月26日、市議会本会議で可決、成立した。新型コロナウイルス感染症の拡大予防に向けた休校を踏まえ、保護者の経済的負担軽減のため、2020年度に限り、小中学校の給食費を徴収しないこととする。
学業専念できるインターンシップへ…大学団体ら声明
国公私立大学の関係団体や全国求人情報協会は2020年3月19日、インターンシップの取組みについて共同声明を発表。学事日程に影響を与えないよう「長期休暇」「土日祝」を中心に開催することを推進するなど、学生が学業に専念できるような社会作りを実現していく。
一橋大、予定通り新学期開始…神戸大は時間増で対応
新型コロナウイルス感染症の拡大で各大学は新学期を繰り下げるなどの対応に追われている。一橋大学は2020年度の春夏学期を一部の授業を除き、4月6日から予定通り開始。新学期を4月20日に繰り下げた神戸大学は、1コマの授業時間を延ばして対応する。
東京都立学校「分散登校・時差通学」実施へ
東京都教育委員会は2020年3月26日、新型コロナウイルス感染症に関する都立学校の今後の対応について発表した。東京都内の感染状況が拡大傾向にあることから、新学期始業より4月12日までは、学年毎などの分散登校や、10時始業などの時差通学を実施する。
高速道路「無料化」案も浮上、新型コロナ終息後に
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ……
国立大学協会、新型コロナへのさらなる配慮を依頼
国立大学協会は2020年3月24日、会員大学へ新型コロナウイルスの対応についての依頼を発出した。学生の海外への渡航における慎重な対応や、帰国者に対して14日間の待機要請の措置を講じるなど、感染症拡大防止のための一層の対応について依頼している。
