大阪市、USJと連携して新成人祝賀事業を開催へ
大阪市は15日（月）、「USJ開業20周年を記念した新成人祝賀連携事業の開催」として公式サイトを更新。USJと連携して、令和2年度の新成人を対象とした祝賀事業を進めることを発表した。
クルマ移動、感染対策に「メリットあり」92.4％が回答
JAF（日本自動車連盟）は緊急事態宣言解除後に向け、コロナ禍におけるドライブに対する考え方や行動を可視化した特設サイト「新しいドライブのカタチ」を3月15日より公開した。
児童虐待は過去最多の2,133件…警察庁調査
警察庁は2021年3月12日、令和2年（2020年）における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況について公表。児童虐待の検挙件数は、過去最多の2,133件であることが明らかとなった。
学研ステイフル、使いたいものがすぐに見つかるペンケース発売
文具・知育玩具メーカーの学研ステイフルは2021年3月11日、ペンスタンドにもなるペンケース「クロスタンド」を発売した。使いたいものがすぐに見つかるため、勉強や仕事の効率が上がるという。価格は1,430円（税込）。
GIGAスクール構想、本格運用に向けチェックリストなど公開
文部科学省は2021年3月12日、1人1台端末の積極的な利活用にあたっての留意事項を取りまとめ、新たに作成した「本格運用時チェックリスト」などとともに、全国の学校設置者に通知した。児童生徒が端末を扱う際のルール、健康面への配慮などを示している。
biima sports、小3以上対象の新サービス生徒募集開始
biimaが提供する総合スポーツスクール「biima sports」は2021年3月11日、小学3年生から5年生対象の新サービス「biima sports Advance（ビーマ・スポーツ・アドバンス）」の募集を開始した。子どもの基礎運動能力と非認知能力をより向上させるサービスを目指している。
東大・一橋大は挙行、横国大・埼玉大は中止…判断分かれる入学式
東京大学は2021年度の入学式を4月12日に挙行することを公表し、一橋大学は前年度と合同で行う。一方、横浜国立大学と埼玉大学は、中止を決定した。緊急事態宣言が延長された首都圏の国立大学では、入学式を挙行する大学と中止する大学と判断が分かれている。
チャイルドシート専門店、渋谷区富ヶ谷に3/28開業
GMPインターナショナルは、日本初となるチャイルドシート専門ストア「チャイルドシート・ラボ」を3月28日、渋谷区富ヶ谷にオープンする。
桐生祥秀が直接指導、小中学生対象オンラインスクール3/27
陸上選手の桐生祥秀選手が日本生命ととともに、小・中学生を対象にしたオンラインスクールを3月27日（土）に開催する。
北海道新幹線札幌駅部の工事…高架下商業施設を最大6年閉鎖
JR北海道は3月10日、2022年春から予定されている北海道新幹線札幌駅部の工事に伴ない、地下部を含む高架下の商業施設「パセオ」を同年秋から3～6年程度閉鎖すると発表した。
福島原発事故の母子避難者、高速道路無料1年間延長…国交省
国土交通省は3月10日、福島第一原発事故による母子・父子避難者に対する高速道路の無料措置期間を、1年間延長すると発表した。
家庭での防災意識を高める一冊「つくって役立つ！防災工作」
学研プラス2021年2月4日、「つくって役立つ！防災工作 水・電気・ガスが使えないくらしを考える」を発売した。段ボール箱を使った非常用トイレなど、身近なもので手軽にできる防災工作のアイデアを紹介している。価格は4,200円（税別）。
廃止後の「天空の駅」公開、旧三江線トロッコ鉄道3/20から
2018年4月に廃止された三江線（江津～口羽～三次）の廃線跡を一部活用してトロッコ車両を運行している江の川鐡道が3月10日、旧宇都井駅（うづい）駅を公開することを明らかにした。
イトーヨーカドー2022年新作ランドセル「バーチャル店舗」
イトーヨーカドーは2021年3月1日、2022年新作ランドセルの販売開始にあわせ、スマートフォンやパソコンでランドセル選びができる特設サイト「バーチャル店舗」を開店した。3月中旬からは全国のイトーヨーカドー約90店において順次販売を開始する。
「ゲーム・ネットの世界から離れられない子どもたち」出版イベント
合同出版は、「＃出版記念 第1弾『ゲーム・ネットの世界から離れられない子どもたち』」を2021年3月20日にオンラインで開催する。事前申込制で参加費は1,000円。2,700円の書籍付きチケットの購入は、2021年3月11日の午後11時30分締切り。
非接触で手洗いできる、学校向け自動水栓…コロナ禍で増産
バイタルによると、これまで採用が遅れていた学校向け自動水栓の出荷が、新型コロナウイルスの影響もあり2020年9月以降に大幅に伸びているという。来期も多くの自治体で感染予防の予算が組まれることが予想されることから、バイタルは増産体制を維持することを発表した。
