早稲田・慶應・横国大のキャンパス閉鎖…首都圏大学のコロナ対応
中央大学は2020年4月6日、新型コロナウイルス感染に係る緊急事態宣言が発令された際は、東京都に置く全校地の閉鎖対応を取ることを公表。慶應義塾大学や早稲田大学はキャンパスの閉鎖を決定するなど、首都圏の大学のコロナ対応をまとめた。
自宅でランドセルの試着ができるキャンペーン4/30まで
ララちゃんランドセルを製造販売している羅羅屋は、「おうちでララちゃんランドセルを背負ってみよう！」キャンペーンを開催している。受付は2020年4月30日午後6時まで。
新型コロナ、ロックダウンの経済的損失は約63兆円
新型コロナウイルスの影響でロックダウン（都市封鎖）が実施された場合、日本全体の損失額は2年間で約63兆円にのぼることが2020年4月3日、関西大学の分析結果より明らかになった。東京・大阪・愛知における損失額は、約20兆1,000億円と試算されている。
大学生向けスケジュール管理アプリ「Penmark」リリース
ペンマークは2020年4月1日、大学生向けのスケジュール管理アプリ「Penmark」の正式版をリリースした。現在、東京大学や早稲田大学、慶應義塾大学など全国50の大学に対応しており、2020年4月上旬には累計100大学への対応を完了予定。
預貯金をしている10代は51％…高校生平均71,073円、大学生は？
SMBCコンシューマーファイナンスが行った10代の意識調査によると、「お小遣い以外の収入がある」と回答した人の割合は、高校生35.1%、大学生・専門学校生など65.6%。預貯金をしている割合は、高校生48.6%、大学生等57.3%であることが明らかになった。
下北沢に「住む・学ぶ」を一体化した居住型教育施設、11月開業
UDSは、小田急電鉄が開発を推進する「下北線路街」において、「住む」と「学ぶ」を一体化した居住型教育施設（学生寮）を2020年11月に開業する予定。多様な学生や若手社会人が、寝食を共にする中で互いの学び合いを生む、新しい学生寮の形となっている。
臨時休校、東京・福岡は5/6まで…地域で対応分かれる（4/6更新）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校をめぐり、地域によって対応が分かれている。東京都と福岡県は2020年5月6日まで、神奈川県は4月6日から2週間程度、休校とする。一方、埼玉県は4月13日の学校再開を目指すとしている。
シダックス、全国600か所の学童でコロナ対策研修を開催
シダックス大新東ヒューマンは2020年4月1日より、子ども達に向けて「新型コロナウイルス対策衛生研修」を実施する。衛生研修は、新型コロナ感染拡大への対応策として、全国約600の学童保育施設にて行われる。
コロナが与える影響とは…子どもたちのリアルな声・気持ち
新型コロナウイルスの影響で子どもたちはさまざまな不満や不安を抱えていることが2020年3月27日、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのアンケート調査の速報結果からわかった。子どもたちからは「毎日がひまで退屈」など、さまざまな声が寄せられている。
子どもが将来就きたい職業、22年連続の男女1位は？
子どもが将来就きたい職業について、男の子は「スポーツ選手」、女の子は「ケーキ屋・パン屋」がそれぞれ22年連続で1位だったことが、クラレが2020年4月2日に発表した調査結果より明らかとなった。
コロナ影響の学生支援…私大連が文科省と企業団体に要望
日本私立大学連盟は2020年3月31日、新型コロナウイルスに関する要望を文部科学省および企業団体に提出した。経済的困窮に陥った学生への支援のほか、就職活動のインターネット等を活用した情報の提供や選考開始の後倒しなど柔軟な対応を依頼した。
都教委、教育職員の勤務時間の上限に関する方針を改正
東京都教育委員会は2020年4月1日、「都立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」を改正した。終業から始業までに一定時間以上の継続した休憩（勤務間インターバル）を確保することや、心身の健康問題についての相談窓口を設置することなどを追加している。
1年間運動しない割合、22％へ増加…4-21歳の運動調査
笹川スポーツ財団は「子ども・青少年のスポーツライフ・データ2019」を2020年3月30日に刊行した。最新の調査結果で、過去1年間に運動やスポーツをまったく行わなかった12歳から21歳の割合が増加していることがわかった。
東京都立学校、5/6まで休校…世田谷区は分散登校を中止（4/6更新）
東京都教育委員会は2020年4月1日、新型コロナウイルス感染症に関する都立学校の今後の対応について発表した。都内で感染拡大の局面にあることから、5月6日まで休校とする。区市町村教育委員会に対しても、感染拡大防止の協力を強く要請する。
将来活躍できるのは「ゲームクリエイター」なってほしい職業とギャップ
液晶ペンタブレットなどを販売するワコムは、小学生～中学生の子どもがいる保護者に「職業に関する意識調査」を実施。デジタル社会で活躍できる職業は「ゲームクリエイター」などが上位にランクインしたが、なってほしい職業は「医師・看護師」とギャップがあった。
医師の約4割、小中高の一斉休校「メリットの方が大きい」
小中高の一斉休校について、医師の39.8％が「メリットの方が大きい」と考えていることが、医師のともが2020年3月31日に発表した調査結果より明らかになった。「クラスター感染の予防」「人の移動を制限できた」「家庭間での感染機会が減った」などの理由があがっている。
