小学校、今後5年で35人学級へ…通常国会で法整備
公立小学校の学級編成について、萩生田文部科学大臣は2020年12月17日、2021年度から5年かけて35人に引き下げると発表した。約1万4,000人の教職員定数の改善を図り、次期通常国会に向けて必要な法整備をするという。
学校の感染対策支援に341億円…第3次補正予算案を閣議決定
政府は2020年12月15日、2020年度（令和2年度）第3次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、学校の感染症対策等支援に341億円、ICT環境整備に259億円、大学ファンド創設に5,000億円など、合計1兆1,830億円を計上した。
学校のPC1人1台「GIGAスクール構想」進捗と支援
日本電子出版協会（JEPA）主催のオンラインセミナー「GIGAスクール構想（学校のパソコン1人1台）、最前線からの報告」が2020年12月9日に開催された。セミナーでは、現状の外観や、実現に向けた支援活動とその成果について語られた。
子ども専用PCの所有率4割…コロナ禍で増加
レノボ・ジャパンは2020年12月15日、家庭における子ども専用PC（パソコン）に対する意識と利用状況に関する調査結果を公表した。子ども専用PCの所有率はコロナ前に比べ5％アップの39％が所有し、GIGAスクール政策やプログラミング学習の必須化の影響が考えられる。
受験直前「学校を自主休校させる保護者増加」学習塾の約6割予測
新型コロナウイルスが再び拡大する中、学習塾の約6割が受験直前の時期に「学校を自主休校させる保護者が増加する」と予測していることが、Comiruの調査結果より明らかになった。自主休校した生徒への対策として、多くの学習塾がオンライン授業・自習室を検討している。
NTT Com「まなびポケット」申込ID数が100万突破
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年12月14日、クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」の申込ID数が100万IDを突破したことを発表した。また来春には、定額制コンテンツサービス「まなホーダイ」を提供予定。
学習塾向け「WEB展示会」冬期講習・新学期教材など紹介
教育図書教材を扱う学書は2020年12月7日、「冬期・入試＆新学期教材／WEB展示会」の専用Webサイトを開設した。学習塾をはじめとした民間教育機関向けの冬期講習用、新学期用教材や、デジタルコンテンツを紹介するほか、セミナー動画をアップしている。
学校法人のデジタル化のスピード、職員満足度は3割
学校法人のデジタル化のスピードに満足している大学・専門学校職員は3割にとどまることが2020年12月14日、ワークフロー総研の調査結果から明らかになった。紙や手作業で行われている承認・稟議申請業務は「稟議書」がもっとも多く、74.4%がデジタル化されていないとした。
サイバー大講堂を無償提供、イベントのオンライン化を支援
国立情報学研究所（NII）は2021年1月1日、ネットワークを使ったバーチャルイベントを気軽に開催できる「サイバー大講堂」環境を全国の教育機関に提供開始する。一定期間（2か月を予定）の利用権を教育研究機関に無償提供。申請はメールにて受け付けている。
学力テストやテスト勉強、保護者の9割がオンライン希望
保護者の約9割が「学力テスト」「テスト勉強」をオンラインで行ってほしいと希望していることが2020年12月10日、イー・ラーニング研究所の調査結果からわかった。一方、オンラインで試験を実施するCBTについては、3人に2人が「知らない」と回答した。
富士通Ontenna、プログラミング環境を無償公開
富士通は2020年12月11日、音をからだで感じるユーザインタフェース「Ontenna（オンテナ）」のプログラミング教育環境の無償公開を全国のろう学校や普通学校向けに開始した。指導者用の教育指導案や授業用スライド、ワークシートも提供する。
【高校受験】ノートに解答を書く「デジタルドリル」4教科
学書は、繰り返し学べて中学単元の徹底学習ができる「デジタルドリル（中学版）」のWebサイトを開設した。対象学年は中学1年生から3年生で、高校入試向けの英語、数学、理科、社会を学習することができる。本リリースは2021年3月。
オンライン学習教材eboard、小学理科・社会コンテンツ公開
eboard（イーボード）は2020年12月9日、ICT教材eboardに小学理科・社会（5～6年）の映像授業とデジタルドリルを追加した。GIGAスクール構想において全国の小中学校で1人1台端末での学習環境が整備される中、より多くの学校・教育現場への提供を予定している。
新渡戸文化学園「VIVISTOP NITOBE」の挑戦…iTeachers TV
iTeachers TVは2020年12月9日、新渡戸文化学園の山内佑輔先生による教育ICT実践プレゼンテーション「教師も生徒も、共につくり共に学ぶ～新しい文化を創るVIVISTOP NITOBEの挑戦～」を公開した。学校内の学びの空間「VIVISTOP NITOBE」の実践を伝える。
教員向けICT教育コンテンツ、LINE上で無償提供
日本教育技術学会は2020年12月9日、LINEが設立した教育分野での社会貢献事業の財団である「LINEみらい財団」と協力し、LINE上で教員向けICT教育コンテンツを無償で提供することを発表した。
【高校受験2021】北海道公立高、道外出願者に遠隔面接実施
北海道教育委員会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和3年度（2021年度）の推薦入試では、通信機器を活用した遠隔面接を実施することができることとした。遠隔面接を実施する学校は、岩見沢農業（畜産科学）・当別（園芸デザイン）など9校。
