保育所等のコロナ休園、再び増加759か所…厚労省
厚生労働省は2022年2月21日、新型コロナウイルスの影響で全面休園している保育所や認定こども園が、2月17日時点で42都道府県の759か所であったことを明らかにした。2月10日時点では前の週より減少に転じていたが、再び増加傾向となった。
【GW2022】こども音楽フェスティバル、2/23先行発売
ソニー音楽財団とサントリー芸術財団は、2022年5月4日から7日の4日間、子供を対象のクラシック音楽の祭典「こども音楽フェスティバル」をサントリーホール、アーク・カラヤン広場等、周辺施設で開催する。2月23日チケットを先行発売する。価格は500円から3,000円（税込）。
第6波で子供の感染症増…自宅療養のポイント改訂
国立成育医療研究センターは2022年2月10日、「新型コロナウイルスに感染したお子さんが『自宅療養』される際のポイント（2月10日改訂版）」をWebサイトに掲載した。第6波で子供の感染者数が増える中、観察のポイントや自宅療養の際のポイントをまとめている。
五感をともなう体験から「あと伸び力」を育む「Z会の通信教育 幼児コース」PR
顧客満足度で評価するイード・アワード2021「通信教育」において、「Z会の通信教育 幼児コース」が最優秀賞を受賞。その特徴やサービスのこだわり、今後の展望について教材制作担当の小林祥子氏に聞いた。
認可保育園キートス「荷物のいらない保育園」を開始
ハイフライヤーズは、運営する認可保育園で、園で使うおむつやおしりふき、布団等を家庭から持ち込まなくても良いサービス「荷物のいらない保育園」を2022年1月17日から開始した。2022年度中には、完全に荷物のいらない保育園を目指している。
子育て世帯「急な休園休校で預け先がない」75.4％
新型コロナ感染拡大による保育の影響について、子育て世帯の親の75.4％が「急な休園休校で預け先がない」と回答したことが、ベビーシッター・家事代行サービスの「キッズライン」が2022年2月4日に公表した調査結果から明らかになった。
プロジェクター「dreamio」向け知育アプリ、無料配信開始
ワオ・コーポレーションが配信する子供向けアプリ「ワオっち！」が、エプソン製ホームプロジェクターシリーズ「dreamio」利用者向けに知育アプリを提供。2022年2月10日より順次無料公開する。
H＆M、卒園式や入学式向け…キッズウェア・コレクション
H＆Mは2022年1月27日、今春の最新キッズウェア・コレクションとして、卒園式や入学式、特別な日にぴったりなアイテムがそろう「Classic Collection （クラシック・コレクション）」を発表した。発売は2月22日から。
スズキ「エスクード」取扱説明書のチャイルドシート適合表に不備
スズキは2月3日、『エスクード』の取扱説明書においてチャイルドシート適合表に不備があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。対象となるのは、2015年9月23日～2021年9月16日に製造された1万5854台。
自宅で生活リズムを保つ「オンライン幼稚園」開園
ベネッセコーポレーションの提供する「こどもちゃれんじ」は2022年1月28日から、自宅でも子供が生活リズムを保つことができるように、リアルタイムでコンテンツを提供する「オンライン幼稚園」を開園した。
伸芽会「ワーキングペアレンツ向け教育講演」動画配信
伸芽会は、2022年1月28日から「ワーキングペアレンツ向け教育講演」動画の配信を開始した。伸芽ねっとマイページ「動画視聴」から視聴できる。無料。
2022年寅年にまつわる名前ランキング、1位は「虎優」
月間400万アクセスの「無料 赤ちゃん名づけ（リクスタ）」Web、アプリは2022年1月19日、2022年の干支にまつわる「寅」「虎」のつく名前のランキング「2022年寅年にまつわる名前トレンドアクセスランキングベスト10」を発表した。
東京都発熱相談センター、追加電話も24時間対応に
東京都発熱相談センターでは2022年1月28日午後5時より、追加電話の対応時間を拡大。より多くの相談を受けることができるよう、2つの電話番号とも24時間で対応する。
シンポ「新型コロナ感染拡大による子供への影響」2/18
東京都立大学子ども・若者貧困研究センターは2022年2月18日、公開シンポジウム「新型コロナウイルス感染拡大による子どもへの影響」を東京都立大学オープンユニバーシティ会場とオンラインでハイブリッド開催する。参加無料。
世帯年収は500万円台が最多、持ち家率68％…子育て世代
小学館が運営する育児メディア「HugKum」（はぐくむ）は、「令和の子育て世代のお金事情」についてのアンケート調査を実施。世帯年収は500万円台が最多、持ち家率は68％、貯蓄額は1位が100万円台の一方で1,000万円以上が2位の二極化傾向、60％が投資に興味ありと回答した。
要保護児童の社会的養護、改善措置状況を公表…総務省
総務省は2020年12月、児童養護施設や里親等のもとで暮らす児童らの養育現場の実態や課題を調査し、改善が必要な事項について厚生労働省に対して勧告を行った。2022年1月21日、その勧告に対する改善措置状況を発表した。
