司法書士試験筆記試験…基準点は午前90点、午後72点
法務省は7月5日に実施した平成27年度司法書士試験筆記試験（多肢択一式問題）の基準点などをホームページで公開した。筆記試験の結果発表は、9月30日午後4時に行われる。
法務省、司法試験予備試験（論文式）の問題を公表
法務省は7月14日、平成27年司法試験予備試験の論文式試験の問題をホームページに掲載した。論文式試験は7月11日と12日に実施され、論文式試験の合格発表は10月8日に行う。最終合格発表は、11月5日午後4時。
国家公務員採用総合職試験、法務区分・教養区分の受験案内を発表
人事院は7月14日、国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）法務区分および総合職試験（大卒程度試験）教養区分の受験案内を人事院ホームページ「採用情報NAVI」に掲載した。
國學院大、平成28年度より法科大学院の募集停止
國學院大學は6月16日、専門職大学院法務研究科（法科大学院）の平成28年度以降の学生募集を停止すると発表した。入学者が減少し、法科大学院の維持・運営が困難であるという。文部科学省によると、廃止も含めた募集停止は全国で28校目となる。
司法試験予備試験 短答式試験の合格率は22.2％…前年より上昇
法務省は6月11日、平成27年司法試験予備試験短答式試験の結果を公表した。受験者10,334人のうち合格者は2,294人。合格率は前年よりわずかに上昇し、22.2％となった。合格者番号と正解および配点については、試験結果とともにホームページに掲載されている。
司法試験、短答式試験の科目数減少の影響は…リーガルネット
MS-Japanが運営する法律関連業務に特化した転職支援サイト「リーガルネット」は6月4日、平成27年度司法試験の短答式試験の結果を受け、「短答式試験の科目数変更は、合格者数や合格率に大きく影響しなかった」と分析している。
司法試験短答式試験の合格率は66.2％、16校が50％以下
法務省は6月4日、平成27年司法試験（短答式試験）の結果を発表した。受験者数は8,016人、合格に必要な成績を得た人数は5,308人で、合格率は66.2％。合格者数トップは「中央大法科大学院」、合格率トップは「予備試験合格者」となった。
司法試験、合格者数は「1,500人程度」が目標…政府案
政府の「法曹養成制度改革顧問会議」が5月21日に開催され、司法試験合格者数の規模を「1,500人程度」とする検討結果の取りまとめ案が示された。法曹人口の在り方に対する提言として、注目されそうだ。
法務省、司法試験と予備試験の問題を公表
法務省は、平成27年の司法試験問題と司法試験予備試験短答式試験問題をホームページに掲載した。司法試験は5月13日と14日、16日、17日の4日間、司法試験予備試験短答式試験は5月17日に実施された。
司法試験2015、受験予定者は8,956人…前年比203人減
法務省は4月16日、平成27（2015）年司法試験の受験予定者数を発表した。出願者は9,072人、受験予定者は8,956人。前年と比べ、出願者、受験予定者ともに約200人減少した。受験予定者のうち、法科大学院課程修了者が96.57％を占める。
弁護士の平均年収は…30代までは右肩上がりで増加
弁護士有資格者全体の平均年収は846万であることが、MS-Japanが運営する法律関連業務に特化した転職支援サイト「リーガルネット」の調査結果より明らかになった。30代までは右肩上がりで年収が増加していく傾向がみられた。
法科大学院、熊本大と京都産業大が募集停止…平成28年度から
熊本大学は3月13日、平成28年度以降の大学院法曹養成研究科の学生募集を停止すると発表した。3月2日には、京都産業大学でも大学院法務研究科の募集停止を発表したばかり。ピーク時74校だった法科大学院は、今後49校にまで減ることになる。
司法試験予備試験、受験した法科大学院生の8割が「就職に有利」
司法試験の予備試験について、法科大学院生の8割が受験理由を「就職で有利」としていることが、法曹養成制度改革推進室が実施した調査結果から明らかになった。
法科大学院、補助金配分率トップは早稲田大学
文部科学省は1月16日、法科大学院公的支援見直し加算プログラムの審査結果を発表した。5段階評価のうち、もっとも高い評価を得たのは、東京大学や早稲田大学など6校の取組み。補助金配分率は、早稲田大学がもっとも高い。
法務省、司法試験予備試験の受験案内とQ＆AをWebサイトで公開
法務省は平成27年司法試験予備試験の受験案内および同試験に関するQ＆Aをホームページに公開。試験概要、試験地・試験日程、各試験の体裁についてなどが紹介されている。
法科大学院改革に提言…さらなる定員削減と予備試験見直し
文部科学省は11月19日、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会による提言「法科大学院教育の抜本的かつ総合的な改善・充実方策について」を公表した。法科大学院の入学定員のさらなる削減、予備試験の抜本的見直しなどを提言している。
