法務省、平成29年司法試験と予備試験の実施日程を発表
法務省は8月16日、平成29年司法試験および司法試験予備試験の実施日程を発表。司法試験は論文式試験を5月17・18、20日に、短答式試験を5月21日に実施する。予備試験は短答式試験を5月21日、論文式試験を7月16・17日、口述試験を10月28・29日に実施する。
弁護士の平均年収、5年前と比べ477万円減
1年目の新人弁護士の平均年収は、平成27年分が568万円で5年前と比べて約210万円減少していることが、法務省の調査結果より明らかになった。1年目～15年目の全体では5年前と比べて477万円減少している。
中大、法学部教授が執筆「高校生からの法学入門」出版
中央大学法学部が「高校生からの法学入門」を出版した。法学部の教授9人が共同で執筆し、SNS、18歳選挙権、ブラックバイトなど高校生でも身近に感じられる話題を取り上げ、法学に興味をもってもらう内容になっている。四六判、218ページ、定価は900円（税別）。
H28年度国家公務員採用総合職試験法務区分・教養区分、受験案内を発表
人事院は、国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）法務区分および総合職試験（大卒程度試験）教養区分の受験案内を、7月12日にWebサイトで公開した。試験の申込みは、法務区分・教養区分ともにインターネットで受け付ける。
司法書士試験、ユーキャンが7/3試験当日に解答速報
司法書士試験の筆記試験が7月3日に実施される。法務省によると、平成28年度の出願者数は前年度比1,394人減の2万360人と過去6年間でもっとも少ない出願者数となった。通信教育のユーキャンは、試験当日に解答速報を公開する。
司法試験予備試験短答式試験に2,426人合格…合格率23.2％
法務省は6月9日、平成28年司法試験予備試験の短答式試験の結果を発表した。出願者は1万2,767人、受験者は1万442人、合格者は2,426人、合格率は23.2％と前年より1ポイント上昇した。合格者の受験番号が法務省のWebサイトに掲載されている。
H28年度「司法書士試験」出願者数2万360人、5年連続減少
法務省は6月7日、平成28年度司法書士試験の出願状況を発表した。出願者数は昨年度比1,394人減の2万360人で、5年連続の減少となった。筆記試験は7月3日、口述試験は10月12日に行われる。
H28年度司法試験短答式試験結果、合格得点や平均点を公表
法務省は6月2日、平成28年司法試験のうち、短答式試験の結果を公表した。受験者数は6,899人で、採点対象者は6,846人。合格に必要な成績を得たものは4,624人で、平均点は133.2点だった。
司法試験予備試験に1万2,767人が出願…前年比224人増
平成28年司法試験予備試験の短答式試験が5月15日、全国7都市の8会場で実施された。法務省によると、出願者数は前年比224人増の1万2,767人にのぼる。短答式試験の合格発表は6月9日午後4時ごろ法務省ホームページにて行う。
被災地支援、大学の動き…図書館・寄宿舎・医療情報提供など
熊本地震を受け、東北大学は被災地の大学等機関からの文献複写依頼に対する無料提供、被災地出身の在学生への寄宿舎提供、医療情報の公開などさまざまな支援を実施している。山口大学、佐賀大学なども、避難している学生や教職員へ図書館利用サービスを提供する。
九州大と鹿児島大、被災法科大学院修了生を受入れ…試験地の変更も
九州大学法科大学院は4月18日、5月に司法試験を受けるために熊本地震の被災地区から福岡近辺への避難を希望する法科大学院修了生について、一時受入れを行うことを表明。また、鹿児島大学では、熊本大学法科大学院修了生への支援を行うという。
H28年司法試験・司法試験予備試験、福岡市試験地の希望変更を許可
法務省は4月18日、平成28年熊本地震の発生に伴い、平成28年司法試験および司法試験予備試験で、福岡市を試験地として希望した受験者に試験地の変更を認めることを決定した。4月27日までに指定の様式または電話による申請が必要。
平成28年司法試験、受験予定者は前年比1,313人減の7,644人
法務省は4月15日、平成28（2016）年司法試験の受験予定者数を発表した。出願者は前年より1,342人減の7,730人、受験予定者は前年より1,312人減の7,644人。受験予定者のうち、法科大学院課程修了者が94.83％を占めている。
臨床心理士やプロに無料相談、いのちを守る何でも相談会1-3月
東京司法書士会は、「いのちを守る何でも相談会」を開催する。友人や家族、学校、いじめなど、悩んでいることを司法書士や精神保健福祉士、臨床心理士がアドバイスする。電話による相談のほか、新宿西口永和ビルで面談による相談も受け付ける。相談は無料。
法科大学院の最終配分率が決定…トップは早稲田145％、4校ゼロ
文部科学省は12月25日、平成28年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果を公表した。配分率のトップは早稲田大学の145％で、東京大学135％と続いた。一方、北海学園、駒澤、近畿、西南学院の4大学は初の配分率0％となった。
合格率3.14％、現役学生約7割…H27司法試験予備試験の最終合格者発表
法務省は11月5日、平成27年司法試験予備試験の最終結果を発表した。合格者の受験番号は、同省ホームページに掲載されている。出願者12,543人のうち最終合格者数は前年度比38人増の394人、合格率は3.14％。合格者の平均年齢は27.36歳、現役学生の割合は約7割となった。
