司法試験法の一部を改正する法律案が5月28日、参議院本会議場において全会一致で可決、成立した。現行の「3回まで」という受験制限回数を緩和し、法科大学院修了または司法試験予備試験合格から「5年間で5回」とする。
香川大学は5月20日、平成27年度以降の法科大学院の学生募集を停止すると発表した。平成26年に入ってから学生募集停止を公表した法科大学院は8校目。在学生修了後には、四国唯一の法科大学院が姿を消すことになる。
法務省は、5月14日-18日実施の司法試験問題と、5月18日実施の司法試験予備試験短答式試験問題をホームページに掲載した。伊藤塾のホームページでは、論文式試験の出題分析速報を掲載しており、5月20日18時-6月4日18時に短答式試験の解答速報を掲載する。
法科大学院の9割以上が定員割れであることが5月8日、文部科学省の調査結果からわかった。平成26年度の入学者数も、前年度より426人少ない2,272人と過去最低を記録。募集停止校も相次いでおり、法科大学院の危機的状況が明らかになっている。
学生募集停止に踏み切る法科大学院が急増している。3月31日には久留米大学が、平成27年度から学生募集を停止すると発表。平成26年に入って、学生募集停止を表明した法科大学院はこれで6校目となった。
法科大学院の学生募集停止が相次いでいる。関東学院大学は3月14日に、新潟大学は3月17日に、2015年度以降の学生募集を停止すると発表した。いずれも志願者が減少したためだという。なお、在学生が課程を修了するまでは両校とも存続する。
政府は2月4日、司法試験の受験回数制限を緩和する「司法試験法改正案」を閣議決定した。司法試験の受験回数である5年間に3回という制限を廃止し、受験資格を取得してから5年間は毎回受験できるよう、今国会での成立を目指す。
司法試験予備試験について、7割以上の法科大学院が懸念を抱いていることが、文部科学省が実施した調査結果から明らかになった。
信州大学は2月12日、弁護士や検事など、法曹界への人材育成を目的に設置した法科大学院について、2015年度以降の学生募集を停止すると発表した。
法務省は平成26(2014)年司法試験予備試験の受験案内について公開した。さらに同試験に関するQ&Aも掲載している。
法務省は11月7日、2013年司法試験予備試験の最終結果を発表した。受験者数は9,224人、合格者数は前年比132人増の351人で、合格率は3.8%。合格者の最年少は21歳、最年長は60歳、平均年齢は27.66歳であった。
司法試験の合格率低迷などの課題を抱える法科大学院について、文部科学省は11月7日までに、合格率や定員充足率などを指標にランク分けし、補助金配分に差をつけるという方針の大枠をまとめた。
法務省が9月10日に発表した「2013年司法試験の結果」によると、合格者数トップは慶應義塾大法科大学院だが、合格率トップは昨年に続き「予備試験合格者」であることがわかった。
法務省は9月10日、2013年司法試験の結果を発表した。合格者数は前年比53人減の2,049人で、当初の政府目標であった年間合格者数3,000人に達しなかったことが明らかになった。合格者数トップは、慶應義塾大法科大学院の201人であった。
岩波書店は7月、昨秋の平成25年版六法全書をもって刊行を終了したと発表した。インターネットの普及により、条文や判例へのアクセスが多様化し、六法全書の需要が低迷したのだという。