信大法科大学院、2015年度以降の学生募集を停止
信州大学は2月12日、弁護士や検事など、法曹界への人材育成を目的に設置した法科大学院について、2015年度以降の学生募集を停止すると発表した。
法務省が司法試験予備試験の受験案内とQ＆Aを掲載
法務省は平成26（2014）年司法試験予備試験の受験案内について公開した。さらに同試験に関するQ＆Aも掲載している。
司法試験予備試験に351人合格…現役学生が76％占める
法務省は11月7日、2013年司法試験予備試験の最終結果を発表した。受験者数は9,224人、合格者数は前年比132人増の351人で、合格率は3.8％。合格者の最年少は21歳、最年長は60歳、平均年齢は27.66歳であった。
法科大学院をランク分け、補助金配分に差…文科省方針
司法試験の合格率低迷などの課題を抱える法科大学院について、文部科学省は11月7日までに、合格率や定員充足率などを指標にランク分けし、補助金配分に差をつけるという方針の大枠をまとめた。
司法試験2013に現役大学生40が合格、合格率1位は予備試験合格者72％
法務省が9月10日に発表した「2013年司法試験の結果」によると、合格者数トップは慶應義塾大法科大学院だが、合格率トップは昨年に続き「予備試験合格者」であることがわかった。
2013年司法試験合格者は2,049人、合格者数トップは慶應大
法務省は9月10日、2013年司法試験の結果を発表した。合格者数は前年比53人減の2,049人で、当初の政府目標であった年間合格者数3,000人に達しなかったことが明らかになった。合格者数トップは、慶應義塾大法科大学院の201人であった。
岩波書店、六法全書の刊行を終了…ネットの普及により需要低迷
岩波書店は7月、昨秋の平成25年版六法全書をもって刊行を終了したと発表した。インターネットの普及により、条文や判例へのアクセスが多様化し、六法全書の需要が低迷したのだという。
国家公務員採用総合職試験、法務区分と教養区分の受験案内
人事院は7月16日、国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）法務区分および総合職試験（大卒程度試験）教養区分の受験案内を人事院ホームページ「採用情報ナビ」に掲載した。2013年度より総合職試験の申込みは、原則インターネット申込みとなる。
法科大学院合格者ランキング…合格者数は東大、合格率は一橋大
法務・弁護士・法律事務所の求人・転職情報を提供するリーガルネットは7月8日、 2008年度から2012年度の法科大学院別合格者ランキングを発表した。合格者数では東京大学、合格率では一橋大学がランキング上位に入った。
ユーキャン、平成25年度司法書士試験の解答速報を試験当日7/7に公開
ユーキャンは、7月7日に実施される「平成25年度司法書士試験」の解答速報を、独自のシステムを用いて、試験日当日に随時ホームページにて公開すると発表した。
法科大学院の統廃合に法的措置も…閣僚会議の最終案
法曹の養成に関する制度の在り方について検討を行う法曹養成制度関係閣僚会議は6月26日、最終案を取りまとめた。司法試験の受験回数制限の緩和や法科大学院の統廃合や定員の在り方などが盛り込まれた。
司法試験予備試験、短答式試験の合格率は21.9％
法務省は6月13日、平成25年司法試験予備試験短答式試験の結果を発表した。受験者9,224人に対し、合格に必要な成績を得た人数は2,017人で、合格率は21.9％となった。
司法試験短答式試験の合格率は69％、予備試験合格者は全員合格
法務省は6月7日、平成25年司法試験（短答式試験）の結果を発表した。受験者数7,653人に対し、合格に必要な成績を得た人数は5,259人で、合格率は69％。内訳をみると、予備試験合格者167人は全員合格し、合格率トップとなった。
【朝刊・教育】孫への教育資金贈与信託が700億円突破、中2の4割が深夜もメール
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月7日は、孫への教育資金贈与信託が700億円突破、中2の4割が深夜もメール、大学入試改革など。
大阪学院大が法科大学院を2014年度から募集停止、全国7例目
大阪学院大学は6月3日、法科大学院の学生募集を2014年度から停止すると発表した。司法試験の合格率低迷などを背景に志願者や入学者が減少、今後の回復も見込めないと判断した。文部科学省によると、法科大学院の募集停止は7例目。
司法試験予備試験の受験者数が年々増加、司法試験は減少
法務省は5月20日、平成25年司法試験予備試験の受験者数（速報値）を発表した。短答式試験の受験者数は9,224人で前年と比べ2,041人増加した。一方、司法試験の受験者数（速報値）は7,653人で前年と比べ734人減少した。
