申込者は前年比42％減、国家公務員採用総合職試験（院卒者）法務区分
人事院は9月25日、平成26年度国家公務員採用総合職試験（院卒者）法務区分の申込状況を発表した。司法試験合格者を対象とした採用試験で、申込者数は前年度比42％減の87人、女性の割合は前年度比0.7ポイント増の28.7％であった。
東洋大法科大学院、2016年以降の学生募集停止…入学者減による苦渋の決断
東洋大学は9月22日、2016年度以降の専門職大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）の学生募集を停止すると発表した。今後は、2015年度入学予定者を含むすべての在学生が修了するまで、現在の教育・指導体制を堅持し、教育責任を果たすという。
文科省が法科大学院を評価、分類一覧を公開
文部科学省は9月19日、平成27年度の法科大学院の公的支援を見直しするため、類型一覧を公開した。司法試験の合格率や入学定員の充足率など4指標で評価し、大きく3つに分類。最高ランクには東大や京大など13大学が分類された。
平成26年司法試験合格者数トップは早稲田大、合格率トップは？
法務省が9月10日に発表した平成26年司法試験の結果によると、法科大学院別の合格者数トップは172人の合格者を出した「早稲田大法科大学院」だが、合格率トップは「予備試験合格者」の66.8％であることが明らかになった。
平成26年司法試験、合格者は1,810人…合格率は22.6％
法務省は9月9日、平成26年司法試験の結果を発表した。最終合格者数は1,810人で、前年の2,049人より239人の減少となった。受験者数8,015人に対する合格率は22.6％だった。
司法書士試験筆記試験、基準点発表…午前の部78点、午後の部72点
法務省は、7月6日に実施した平成26年度司法書士試験筆記試験（多肢択一式問題）の基準点等をホームページで発表した。司法書士試験筆記試験の受験者数は2万130名だった。
法務省、平成27年司法試験と予備試験の実施日発表
法務省は8月7日、平成27年司法試験および司法試験予備試験の実施日程を発表した。司法試験は、論文式試験が5月13日（水）、14日（木）、16日（土）、短答式試験が17日（日）に実施し、9月8日（火）に合格発表する。
法科大学院、同志社大と京大が協定締結へ
同志社大学は7月17日、同大法科大学院（司法研究科法務専攻）と京都大学法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）が、大学間協定の締結に向けて協議を進めていると発表した。9月ごろに締結し、2015年度から授業の相互受講など、具体的な取組みを始める。
法科大学院、平成27年度入学定員は過去最少の3,175人…全74校がピーク時より削減
法科大学院の平成27年度の入学定員（予定）は、平成26年度より634人少ない3,175人と、過去最少を更新することが、文部科学省のまとめからわかった。廃止や募集停止校を含め、74校すべての法科大学院でピーク時より定員が削減されていた。
司法書士試験の出願者数は4年連続減少の2万4,537人
法務省は6月17日、平成26年度司法書士試験の出願状況を発表した。出願者数は昨年度比2,863人減の2万4,537人で、4年連続の減少となった。筆記試験は7月6日（日）、口述試験は10月14日（火）に実施される。
司法試験短答式試験、合格率は63％…トップは予備試験合格者
法務省は6月5日、平成26年司法試験（短答式試験）の結果を発表した。受験者数8,015人に対し、合格に必要な成績を得た者は5,080人、合格率は63％だった。合格率のトップは、予備試験合格者であった。
広島修道大、法科大学院の学生募集を停止…志願者減に歯止め効かず
司法試験、受験制限回数を緩和…2015年から適用
司法試験法の一部を改正する法律案が5月28日、参議院本会議場において全会一致で可決、成立した。現行の「3回まで」という受験制限回数を緩和し、法科大学院修了または司法試験予備試験合格から「5年間で5回」とする。
法科大学院、香川大も募集停止へ…今年に入って8校目
香川大学は5月20日、平成27年度以降の法科大学院の学生募集を停止すると発表した。平成26年に入ってから学生募集停止を公表した法科大学院は8校目。在学生修了後には、四国唯一の法科大学院が姿を消すことになる。
平成26年司法試験・予備試験の試験問題と解答速報
法務省は、5月14日-18日実施の司法試験問題と、5月18日実施の司法試験予備試験短答式試験問題をホームページに掲載した。伊藤塾のホームページでは、論文式試験の出題分析速報を掲載しており、5月20日18時-6月4日18時に短答式試験の解答速報を掲載する。
法科大学院、9割以上が定員割れ…入学者数は過去最低の2,272人
法科大学院の9割以上が定員割れであることが5月8日、文部科学省の調査結果からわかった。平成26年度の入学者数も、前年度より426人少ない2,272人と過去最低を記録。募集停止校も相次いでおり、法科大学院の危機的状況が明らかになっている。
