司法試験・公務員試験合格へ高校生と保護者の心得、圧倒的な合格実績の伊藤塾が解説PR
難関国家試験である司法試験や公務員試験を目指す大学生には、家族や保護者のサポートが欠かせない。近年は試験制度の変化により、大学入学前に準備をスタートする学生が増えているという。
平成29年司法試験短答式試験の結果、合格対象者3,937人
法務省は6月8日、平成29年司法試験における短答式試験の結果を公表した。受験者数5,967人、採点対象者5,929人で、そのうち合格に必要な成績を得た者は3,937人。最高点は163点だった。
平成29年度司法試験予備試験解答速報、TACが5/29正午公開
TACは5月20日、平成29年度司法試験の短答式試験の解答速報を5月29日の正午より、平成29年度司法試験予備試験の短答式試験解答速報を5月25日の正午より、Webサイトにて公開すると発表した。
法科大学院入学者数、過去最低1,704人
文部科学省は、5月17日に行われた法科大学院等特別委員会（第80回）配布資料を公開した。平成29年度の法科大学院志願者数は8,159人。平成16年度からの入学者数推移を見ると、過去最低の1,704人となったことがわかった。
医師・司法試験など各種国家試験の大学別結果一覧…旺文社が公開
旺文社教育情報センターは4月24日、医師や看護師、司法試験などの各種国家試験について、平成29年の結果を大学別にまとめてWebサイトに掲載した。医師国家試験の合格率は過去10年で最低だった。
法科大学院…配分率トップは早稲田、明治など4校が補助金ゼロ
文部科学省は12月26日、平成29年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果を公表した。配分率のトップは早稲田大学で、慶應義塾大学、京都大学、東京大学、一橋大学などが上位。北海学園大学、明治大学、南山大学、近畿大学の4校は補助金ゼロとなった。
平成29年「司法試験予備試験」日程や受験案内、Q＆A公開
法務省は平成29年司法試験予備試験の受験案内と同試験に関するQ&Aを公開した。出願日程、試験日、試験地、受験上の注意事項などが記載されている。Q&Aでは、予備試験の概要や試験の体裁など具体的に説明している。
司法試験、平成29年度受験案内を公表…11/25出願スタート
法務省は、平成29（2017）年度司法試験の受験案内を公表した。試験期日は論文式試験が平成29年5月17、18、20日、短答式試験が平成29年5月21日。出願期間は11月25日から12月8日まで。
法科大学院、最低評価7校…最高評価は東大・一橋など9校
文部科学省は9月26日、平成29年度の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧を公表した。最高評価となる第1類型には東京大学など9校、基礎額がゼロとなる最低評価の第3類型には7校が選ばれた。
日本で目指す米国弁護士資格…BARBRIら3社がオンライン講座開講
オンライン資格試験サービス「資格スクエア」を運営するサイトビジットと、米国の司法試験予備校「BARBRI」を運営する BARBRI INTERNATIONAL LIMITED、アジア教育支援機関であるGlobal EduGate,LLCの3社は9月23日、米国司法試験対策コースの提供を目的に業務提携した。
司法試験「早期1,500人輩出」に期待、日弁連中本会長がコメント
法務省は9月6日、平成28年（2016年）司法試験の結果を発表した。合格発表を受け、日本弁護士連合会（日弁連）は会長談話を掲載。弁護士の質の確保を前提に、当面の司法試験合格者数に関して掲げてきた「早期に年間1,500人」輩出の達成に期待を寄せた。
平成28年司法試験、合格率1位は「予備試験合格者」61.5％
平成28年司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになった。予備試験合格者の合格率は61.5％。一方、合格者を出せなかった法科大学院は7校あった。
平成28年司法試験の合格者は1,583人、前年比267人減
法務省は9月6日、平成28年（2016年）司法試験の結果を発表した。最終合格者数は1,583人で、平成27年の1,850人と比べて267人減少。受験者数6,899人に対する合格率は23％であった。
法務省、平成29年司法試験と予備試験の実施日程を発表
法務省は8月16日、平成29年司法試験および司法試験予備試験の実施日程を発表。司法試験は論文式試験を5月17・18、20日に、短答式試験を5月21日に実施する。予備試験は短答式試験を5月21日、論文式試験を7月16・17日、口述試験を10月28・29日に実施する。
弁護士の平均年収、5年前と比べ477万円減
1年目の新人弁護士の平均年収は、平成27年分が568万円で5年前と比べて約210万円減少していることが、法務省の調査結果より明らかになった。1年目～15年目の全体では5年前と比べて477万円減少している。
中大、法学部教授が執筆「高校生からの法学入門」出版
中央大学法学部が「高校生からの法学入門」を出版した。法学部の教授9人が共同で執筆し、SNS、18歳選挙権、ブラックバイトなど高校生でも身近に感じられる話題を取り上げ、法学に興味をもってもらう内容になっている。四六判、218ページ、定価は900円（税別）。
